10月発電量★認定太陽光発電設備はグリーン投資減税対象外の不思議

再生エネルギー・クリーンエネルギーなどの普及のために、それらの設備を導入するために投資した事業者は通常償却よりも短期償却できるという「グリーン投資優遇税制措置」があったんですが、なんと今年度からFIT認定の太陽光発電設備に関してはその税制優遇措置の対象から外れることになっていました。

対象設備変更一覧（クリック拡大）

太陽光発電のみ認定設備から認定外設備に180度変更

こりゃ誤植かと思いますｗ

節税のために利益が出たら太陽光発電設備でも設置しようかという、資金的に余裕がある事業者にインセンティブが働く税制誘導策で、再生エネルギー普及には多大な政策効果を発揮できる「いけてる」経済産業省のアイデアだと思っていましたが、なんと今年度からクリーンエネルギー設備の代表である太陽光発電設備の大部分を占めるFIT認定設備は対象外になるという変更がされてしまいました。

どうやら確実に事業利益が上がる太陽光発電事業からごっそり税金をとろうという守銭奴財務官僚の策略で、「太陽光発電関係はサヨクの資金源になってますからつぶしてやりましょう。」というガセネタ口車に、世襲バカボンぞろいの「あほウヨ政権」与党の税調が動かされたかどうか・・・結果的に本来の立法趣旨と整合性がとれない政策が決定されちゃったわけで、さすが現場感覚なし・経済音痴のとうだいあほうがく部卒の守銭奴の巣窟の財務省です。

そういえば、現場感覚がない経理がでかい顔する企業は、某ソニーみたいにリストラで一時的な数字合わせで業績が改善しても、未来の成長エンジンとなる営業部門・開発部門・企業風土を棄損することで数年後にはまるドツボの種まきをすることが常です。
　しょせん経理にすぎない財務省が、国のマネジャーの顔して、この国の政策を牛耳ってきてるわけですから、「失われた20年」が30年になり、40年になろうとするのも当然の帰結じゃないでしょうか。
　だいたい試験の成績がよく、理屈合わせ、数字のつじつま合わせは得意だが、空気を読めない「ずれお君」に、新しい流れを創り出すとかよい経済循環をリードするという「勘」「感性」が問われる仕事を求めること自体が間違いです。
そんな「試験能力」と「市場能力」は全く別物だということを自覚できない人たちが「国を動かしている」つもりで勘違いしているうちは日本が本当の意味で再生することはないでしょうね。調子に乗ってる財務省の人たちには「自分たちはしょせん経理」という謙虚な自覚をもってもらいたいものです。

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さて本題の10月発電量を紹介します。

10月は悪天候が多くどこもここ何年かで最低の成績でした。