FIT法に垣間見える電力会社への露骨な利益誘導

太陽光発電設備を2009年より早く利用していたお宅のFIT（再生エネルギー固定価格買い取り制度）認定の売電単価は１ｋｗ48円でしたが、来年は、それらの発電設備の買い取り条件の打ち切りが行われます。
高い売電単価だけでなく、そもそも電力会社の買い取り義務もなくなるということで、せっかく設置した太陽光発電設備が無駄になるのでないかと不安を感じていられる方も多いようです。

電力自由化の建前の下で価格は市場に任せるということですが、法的支えがなくなった状態では圧倒的に強い立場の電力会社の言い値で買いたたかれることも可能な状況になるわけです。

購入価格での買取をガイドラインとしてきたRPS法をベースに余剰電力の半永久的な買取を信じて設置をしてきた2009年以前設置のお宅にしてみたら、後出しじゃんけんのルール変更に対して納得できない方は多いのではないでしょうか？

さすがにその辺の利用者の怒りも怖いのでどうやら１ｋｗｈあたり11円買取という条件での契約更新できそうですが、どうなんでしょうか？

今回の打ち切りとセットで喧伝されているのが、固定価格を維持するための仕入れ原価との差額を埋める、賦課金という消費者負担が増えることを抑制するということですが、太陽光発電というノーリスクな電力調達を、最安原価との差額保証でおいしく享受できる電力会社のありかたにメスをいれないのはどうしてでしょうか？
太陽光発電の発電電力は昼間の産業消費と重なる発電特性のあるもので過度の設備投資を効率よく削減できるピークカットという重要な役割を果たしていまして、大部分が廃棄処理に回されみかけのｋｗ単価が安いだけの原子力発電のフロー単価との比較で差額補填すること自体がおかしな話だと思います。
そのおいしい電力を今回のFIT打ち切りで電力会社は底値でたたき買いできるわけですから、あきらかな電力会社に対する利益誘導といわれても仕方ないと思います。
アベ総理周辺はがせねたを吹き込む取り巻きの助言に乗せられて、太陽光発電事業は左翼の資金源になっていると本気で思い込んでいるようですがそんな思い込みの激しい世襲バカボンに付け込んで、取り巻きの「今井一派」など経産マフィア連中が不当に暴利をむさぼる構図ができていると思うと腹立たしいですね。

自然との共生を積み重ね、目先の利益よりも「情けは人の為ならず」という自利利他の精神を紡ぎながら協和社会を築き上げてきた日本のこころを大切にするなら、循環型の再生可能エネルギーの柱となりうる太陽光発電の価値をもう一度見直してもらいたいものです。

以上引用元　KHCスマートエナジーソリューションズhttp://www.khc-smartenergy.com/blog.html