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2019年8月24日 (土)

大企業経営者が企業経営でなく処世術のプロであることがよくわかるグラフ

日本政府の政策決定に竹中ヘイゾーの規制改革推進会議とリンクした経団連の提言が影響し、信じられないような売国政策と労働環境破壊がすすめられているといわれていますが、そうした提言を政府に重用されている日本の大企業の経営者の多くが、実はビジネスの能力がない連中だということがよくわかるグラフを見つけました。

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財務省の法人企業会計統にある資本金10億円以上の大企業企業統計データをグラフ化したものですが、ほとんどがサラリーマンあがりの社長になっているといわれる今の日本の大企業の実情がよくわかります。

大企業の多くがバブル期をしのぐ空前の利益をあげ、400兆に上る内部留保をため込んでいるといいますが、それらの利益は、事業創造という未来につながる企業活動によって作られたものでなく、するべき未来創造をおこたり、ただひたすらピンハネの極大化とコストカットをすすめていただけということがくっきり浮かび上がっています。

売上高は横ばいということがすべてです、その中で従業員給与を抑え、未来につながる先行投資を徹底して削減して、目先の利益だけをかせぎだし、未来につながる企業成長の芽を摘み取り、じり貧になっていく。そんな中で、下請けいじめと、非常勤いじめと、先行投資放棄で、利益だけは強引に積み上げ、グローバル株主様への配当金だけを激増させ歓心を買い、自らの経営者としての立場だけはしっかり握りしめる。

かって日本は、政治は二流だが、経済は一流といわれてきました。しかし、最近はひらめサラリーマン上がりの社長が経営トップに来るようになって、経済までも二流になろうとしていくのではないでしょうか?

要するに日本の大企業の経営者の多くは、ビジネス能力というより、能力のあるライバルの足をひっぱりながら上司のご機嫌を伺う、いわゆる社内遊泳術の能力にたけているだけの人物がつとめているんじゃないか、という暗然とした気持ちに突き落とされます。

どんな職場でも仕事ができる正直な人物よりも、ずるがしこく立ち回れる人物のほうが出世しがちだったりしますが、大企業もそうしたレベルなのかもしれませんね。

そんな低レベルの連中が財界を代表して、農作物、森林、漁業資源、水道など日本の資源を守る規制を廃止させ、外国人労働者の受け入れを拡大させ、日本の勤労者の平均年収を250万にするという竹中路線をおしすすめ、さらなる消費増税で日本の内需を完全に破壊し、グローバル投資家様に、日本をバーゲン価格で売り払う政策を提言し続ける。あほとしかいいようがありません。

多くの日本国民は、経団連は偉い人の団体だと思い込んでいますが、出世ねらいでずるがしこく立ち回りのしあがったようなサラリーマン上がりの経営者が、竹中ヘイゾー売国推進会議の顔色を窺って、自分で自分の首を絞めるおバカ政策を提言しているだけの団体です。職場にかならずいる、大した仕事もできないのに知ったかぶりでずるがしこく成りあがる連中の顔を思い浮かべ、軽んじてあげましょう。

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