究極の福島（浜通り）復興策★避難解除地区への経産省移転を推進しよう

政府は、年間被ばく量20ミリシーベルト以下となった地域は安全が確保されということで、避難解除指定をおこないました。それにより１年後の賠償の打ち切りも決まりましたが、福島産に対する風評は収まらず、仕事の再興のあてもないまま、帰還しても生活のめどが立たないという悲惨な現状に追い込まれています。

こうしたお先真っ暗な状況を打開するにはどうしたらいいのか・・・・そう思っていたら究極の復興策がひらめきました。

それは、ズバリ政府機関およびその外郭団体をごっそり、年間被ばく量が20ミリシーベルトで安全という地域に移転させることにして、そのための大胆な設備投資をおこなうというものです。

被災者の耕作放棄地をどんどん政府で買い取り、家族もそろって引っ越せるような大規模なインフラ整備を行うことで、「浜通り」再生の足掛かりになりますし、同時に風評を払しょくできるわけですから、一石二鳥の効果が期待できます。

一昔前、「ふくしま」に首都機能移転という運動がありましたが、あらためて現実のものとして考え直す価値があるのではないかと思います。
政府が言うように年間被ばく20ミリシーベルトが安全ということなら、「災い転じて福となす」・・・・3年前の福島原発爆発事故で放射性物質がふりそそいだことで死に地となってしまった阿武隈山地を再生し有効活用できるようにする究極のアイデアだと思うのですがどうなんでしょう。

原発の安全を身をもって示すために
真っ先に福島浜通りに引っ越すだろう政府系団体リスト

※

原子力ムラ名簿（年間予算8700億円支出先）

原子力関連の所管・出資機関

（特別の法律により設立される法人）

原子力発電環境整備機構（NUMO）[経産]

（独立行政法人）

日本原子力研究開発機構[経産・文科]

原子力安全基盤機構[経産]

産業技術総合研究所[経産]

（財団法人）

日本原子力文化振興財団［エネ庁・文科］

若狭湾エネルギー研究センター［エネ庁］

エネルギー総合工学研究所［エネ庁］

日本立地センター[経産]

（一般財団法人）

電源地域振興センター［エネ庁］

原子力国際協力センター[内閣府・外務・経産・文科]

日本エネルギー経済研究所［エネ庁］

電力中央研究所［エネ庁］

エネルギー総合工学研究所[経産]

発電設備技術検査協会[保安院]

（公益財団法人）

核物質管理センター［エネ庁］

原子力環境整備促進・資金管理センター[内閣府（元経産）]

原子力安全研究協会[経産・文科]

海洋生物環境研究所[経産]

（社団法人）

原子燃料政策研究会［エネ庁］

日本電気協会［エネ庁］

日本動力協会［エネ庁］

（一般社団法人）

日本原子力技術協会[経産]

日本原子力産業協会[元 経産]

海外電力調査会［エネ庁］

日本経済団体連合会［経済産業政策局］

火力原子力発電技術協会［保安院］

電気協同研究会［保安院］

（株式会社）

国際原子力発電［経産］

産業革新機構［経産］

現代のゼロ戦＝三菱F3（心神）の開発を★妨害工作から守ろう

いよいよ国産初のステルス戦闘機F3（心神）の試験飛行がカウントダウン段階になったようです。

※参考ニュース
東洋経済　平成のゼロ戦、年内初飛行へ
http://toyokeizai.net/articles/-/35849

当社からは県営名古屋空港へ着陸する飛行機の姿がよくみえます。
その名古屋空港は、航空自衛隊も使っていますし、国産戦闘機を開発している三菱重工さんがテスト飛行のときに使いますので、戦闘機の姿をよく見ます。

その中に平成のゼロ戦といわれる世界最強の可能性を秘めた国産初のステルス戦闘機F3も仲間入りそうで楽しみですね。かって世界最強の戦闘機だった「ゼロ戦」を生みだした三菱さんが、ふたたび最強の戦闘機を開発し、実飛行段階に入ろうとしています。

従来なら失速してしまう50度以上の角度の急上昇をしても大丈夫というすぐれものらしいですが、ご近所ですから、すごい飛行姿勢を見る機会に恵まれるかもしれません。開発が遅れているということですが、年末には試験飛行をするF3の姿が見られそうです。

ただ、日本の国産戦闘機の開発を快く思わない、アメリカのユダ金・産軍複合体が露骨に妨害する可能性もなくはないわけで、その点は気になりますね。

そういえば10年ほど前、違う形状のコネクターをむりやりつなぐという「バレバレ」の誤配線事故を仕込まれ、三菱F2改良機がテスト飛行で墜落事故を起こしたこと事件がありましたが、わざとミエミエの誤配線を仕込んだのも、「開発をやめろ」という「ユダ金」のメッセージだったのかもしれません。

しばらくして三菱F2戦闘機の調達が中止され、F2の改良機の開発も中止となってしまっわけですから、たまりませんわ。

相当数のユダ金工作員が霞が関・永田町・電通マスコミにうろうろしている我が国ですから、今回のF3開発も最終的にどうなるかはわかりません。
しかし、アメリカによって封印されてきた「世界最強の戦闘機＝「ゼロ戦」を生んだ我が国の航空機開発技術力」が、F3開発とともに解き放たれることを願いたいです。

※参考過去記事　NAS電池を破壊工作から守れる国であってほしい
http://yokotakanko.cocolog-nifty.com/blog/2012/06/nas-dcd3.html

国産品の売り上げを守ろうとしたら消費税分の利益を削るしかないジレンマ

今年度は補助金打ち切り・買い取り価格の切り下げ・消費税の増税と、なんとか薄利でやりくりしながら国内生産の太陽光発電システムのシェアを守ってきた販売施工事業者にとって、絶望的な三重苦が強いられる年です。

いち早く海外生産にシフトして、安価な「なんちゃって日本製」でシェアを急速に拡大したパナとか東芝という愛国心の薄弱なメーカーが快進撃を続けそうな反面、国内生産にこだわったメーカーは苦戦を強いられそうです。

市場では海外メーカーの製品は受けが悪いようなので、日本のメーカーが国内生産を守ってくれれば、それなりに国内生産のシェアは確保できそうなのですが、メーカーの目先の数値的合理性を偏重する入試偏差値エリートサラリーマン幹部にしてみたら、「日本」よりも「目先の利益」が大事ということなんでしょう。
近い将来「予期せぬ悪評の連鎖」で「日本のものづくりの心を踏みにじった」報いを受けることになるだろうことも露知らず・・・永田町・霞が関と同じ偏差値が高いアフォのKYだと思いますね。

そうした連中と比べると、「東北を第二の生産拠点にする」と宣言して、「日本」にこだわる姿勢を前面に出したトヨタ自動車の「豊田章夫」さんとか、現場目線で国産だから極めれる分野を強化することで、国内生産で生き残る道を模索してきた「三菱電機」さんの姿勢には強く共感します。

とはいえ、「なんちゃって国産」も「純国産」も、短期間では一般国民には区別できないのも事実で、売上を維持しようと思うと、薄利努力で価格調整して競争力を維持しなければいけない現実に突き当ります。

そんなところで今回のように霞が関や永田町の「シロアリ」の「餌補給」のための「消費税増税」で追い打ちをかけられると、「日本なんてどうでもいいや」という投げやりな気持ちになってしまいます。

さらに原発再稼働推進の一方で、国内生産の太陽光発電機器の販路を壊滅させるような補助打ち切り、売電単価の引き下げで、海外製品の販路拡大を後押しして、「日の丸」をおもちゃにしている連中が熱烈支持する「安倍政権」ですが、どこが「愛国」だと思ってしまいます。

国内生産品にはブランド保証をするとか側面支援してもらいたいと思うのですが、海外生産の「なんちゃって日本製品」で荒かせぎしている渡来系のなりすましが多い「安晋会」から多額の政治献金を受けている「安倍自民党」にしてみたら、「自由貿易で経済成長推進」というお題目で、「金融投資立国」というスタンスで「日本的なものづくり」なんてどこ吹く風なのかもしれません。

朝鮮系ウヨに祭り上げられたあのひとには、「反日ウヨ坊ちゃん」の「呼称」が良く似合うと思う今日この頃です。

太陽光パネル国内生産回帰に舵を切ったシャープ

前回の記事で東芝・パナソニック・シャープが海外製品を自社ブランド製品として扱う「ラベル張替商法」をしているんじゃないかという疑念を記事にしましたが、そうしたグレーな状態に決別すべく、シャープが住宅用太陽光パネルのラインアップを高品質の国内生産品にシフトする方針を決めたようです。

シャープは、東芝Vシリーズブランドで安価な類似品をぶつけられた寄棟用の太陽光パネルNUシリーズの供給を打ち切り、寄棟用の太陽光パネルもブラックソーラーで開発し、NQシリーズに転換することになりました。これにより４LDKクラスの寄棟の住宅でも５ｋｗ以上の設置が可能になり、採算性があがることになります。

ちなみに、よくありがちな「思ったほど設置できない」寄棟を想定して、設置図を創ってみたのがこちらです。
参考図（クリックで拡大）

従来のNUシリーズで4.81kwだった出力が、NQシリーズのブラックソーラーにすることで5.67kwと2割近く増大することができます。海外製に比べたら価格が高い日本製ですが、実発電量と耐久性を考えて、トータルの採算性を考えると、利回り、償却年数ではいい線にいけそうな気がします。いくらで納入してもらえるか価格提示が楽しみです。

※

「なんちゃって日本製」も安くてよかったんですが、パナソニックさんとか東芝さんとか海外メーカー製品を自社ブランドで販売する「なんちゃって日本製」商法で市場を席巻しはじめたことで、それらとの差別化をすすめ長期的競争力を維持するために、早めにポジション変更をしかけたということだと思います。

太陽光パネルについては東芝さんははなから製品開発していませんし、パナソニックさんも製品開発の蓄積のある三洋を吸収したというだけで、本来の製品開発力はないですから、両者にしてみたら「なんちゃって日本製」「ブローカー商法」は売上利益追求的には合理的な選択だと思います。
ただ「長年にわたり太陽光パネルを自社開発してきた」シャープにしたら、「短期的な売上利益追求」の「なんちゃって商法」というのは、これまでの蓄積財産を毀損する「両刃の剣」という側面もあるわけで、あえて東芝・パナソニックが仕掛けた海外メーカーOEMの「なんちゃって日本製」商法の土俵と決別し、日本国内生産が生きる高品質な製品開発を強化して、「シャープ本来の強みを生かす道」に未来を託すしかなかったということなんでしょう。

日本国内の産業空洞化を危惧する日本国民のひとりとしては、国内回帰を選択したシャープの判断が吉と出ることを願いたいですね。

貿易統計を読めば一目瞭然・・「原発再稼働してもたいして貿易赤字が減らない」という事実

マスコミのコメンテーターを中心に、原発を再稼働すれば貿易赤字がなくなるような風説の流布がされています。しかし事実はまったく違います。
実は貿易赤字の拡大の本当の理由は・・・・
輸出企業の多くが世界各地の消費地へ生産拠点をシフトすることで、日本国内の産業の空洞化がすすんだことで、いくら円安になっても輸出は増えず、外貨を稼げなくなっているばかりか、輸入品のコスト増により、加速度的に貿易赤字が拡大していることによるものです。

こんなことはよほどの経済音痴でもない限り、体感できる事実ですが、経済音痴ぞろい・理系音痴ぞろいの永田町も霞が関もマスコミもアベノミクスの円安誘導で輸出が拡大し景気が良くなると無邪気な夢を追っているわけですから・・・・「なまじ入試偏差値の高いあほにつける薬はない」と痛感してしまう今日この頃です。

原発停止による化石燃料の輸入数量増加がどれほどのものか・・・財務省の貿易統計で調べてみましたら・・・確かに天然ガスの輸入量は増えていますが、アベノミクスの異次元の円安誘導による輸入価格の高騰のほうがはるかに影響しているということがわかりました。

天然ガスの２００９年の輸入量は６４６００万MTに対して原発停止後の２０１２年以降は８７４００万MTで確かに２割程度増加していますが、円安とエネルギー価格上昇の影響で金額ベースでは、２００９年に約３兆円だったものが２０１２年６兆円２０１３年には７兆円とうなぎのぼりに上昇しています。

原油輸入でみると顕著なんですが、生産拠点の海外シフトで輸入数量は横ばいにもかかわらず額は７兆円だったものが１４兆円と増加していまして、仮に原発が再稼働しても、輸入金額の爆発的な増大には歯止めがかからないということが顕著になっています。

※参照データ
WEB公開　財務省貿易統計　輸出入額の推移（主要商品別）CSVデータリンク一覧

こちらのデータをエクセルに落とし込んで

ポイントとなる部分をまとめたのがこちら

日本のテレビマスコミはどうしてそんな重大な事実を報じないのか不思議でしょうがありませんが、理由は単純なところにあるのかもしれません。

実は霞が関の情報公開がCSV方式に変わっていまして、縁故入社ぞろいであほが増えたといわれるテレビマスコミのことです。CSV方式のデータを読み取る能力がないということなんでしょうね。（マスコミ関係者の無能を見越したかのように、CSV形式だけしか公開しない財務省の腹黒さには脱帽ですね・・・毎朝TBSでくだまいている機密費乞食臭プンプンの自称ロックフリークの毎日新聞幹部のヨラとかぜったい中身見るの無理でしょうｗ）

肝心の統計データを読み取ることもできない連中が、「原発を動かさないと燃料輸入が増えて貿易赤字がたいへんになる」と講釈たれているわけですから・・・・ほんと罪深いアフォです。

テレビのむこうで偉そうにガセネタ垂れ流しているコメンテイター連中に、「勉強不足の情弱のアフォのくせに高いギャラもらって偉そうに講釈垂れてるんじゃないよ！」と一喝してやりましょう（爆）

名古屋市の屋根貸しを市民ファンドと結び付けたらどうだろう

自治体が保有する学校・公営住宅などの公共施設のスペースを貸して太陽光発電を設置する、屋根貸し太陽光発電事業がひろがっています。

予算をかけずに民間の資金を利用して再生エネルギー普及のインフラ整備をしつつ、賃料収入も得るということで、名古屋市でも初年度の取り組みとして各地区の環境事業所の屋根貸しを開始しました。

当社も応募したわけですが、いくら採算性がみえていても、初期投資金額が必要な事業で、資金調達が大きな壁となります。
いまだに担保主義・減点主義に侵されたままの日本の多くの金融機関の実情からしてみれば、個別企業がいくつも応募できるだけの資金調達は難しいわけで、見学会参加者数と比べて応募事業者数が大きく減少したことも、そのへんの事情もあったかと思います。

今後この屋根貸し事業を拡大しようと思ったら、個別発電事業者を募集するだけでなく、市民ファンド型の発電事業の模索などいろんなスタイルにチャレンジする必要があるのではないでしょうか？

実発電量・耐久性の長期発電能力で信頼できる機種選定をすれば、採算は確保できるわけですから、問題は設備の初期費用をいかに調達できるかということにかかってきます。

※当社販売施工例・・・売電単価切り下げ後の年間経済効果予測

（屋上に穴を開けない特殊施工の架台を使用しても10年で償却）

個別企業だと事なかれ的融資方針にしばられる銀行の貸し渋りの壁で終わってしまうところですが、市が窓口となって市民から出資金を募り、再生エネルギー事業の市民ファンドを創設することで、薄く広く民間資金が活用できる可能性を広げることができます。

もっとも一口いくらで幅広く資金を集める市民ファンドはすでに全国で実例がありますが、信用の低い民間ファンドでは市の施設すべてに発電設備を設置するほどの資金を集めることは難しいです。

そこで、地域金融機関などが資本参加する第3セクター方式で、市の外郭団体が中心となって市民から出資者を募り増資する形の名古屋市参加の市民ファンドが創設されたら、そこそこの資金を集積してかなりの数の市民発電所を稼働できることができるのではないでしょうか。

高層化した名古屋の市街地には太陽光発電を利用したくても日照条件が悪くて利用できない環境にお住まいの方がたくさんいらっしゃいます。

信頼できる市民ファンドができることで、名古屋市の屋根貸し事業の発電設備に出資参加できるかたちができましたら、それらの人たちも一口いくらの手軽な金額で発電オーナーになる機会が得られるようになります。

また、これまでマネーゲームでカモにされることが多かった庶民の貯金ですが、年数％の売電収益配当とともに、再生可能エネルギー普及にも役立つことができるという二重のメリットが生まれます。

ぜひ名古屋市も参加する市民ファンドの具体化を進めてほしいと思います。

都知事選結果を受けて原発復活★やっぱ電力モンスターシステムは強いわ★小泉爆弾不発

予想通りマスゾエ都知事の誕生でした。都知事選の結果待ちで先送りされていた再生エネルギーの買い取り価格引き下げも早々に決められ、現行の38円から34円に引き下げられそうです。

今回の都知事選は、工作機関としての中央マスコミの実情をあらためて思い知らされました。

郵政選挙のときはユダ金の後押しで積極的に小泉劇場を後押ししたマスコミですが、今回の細川小泉陣営の扱いの地味なこと地味なこと・・・。都内各地で細川・小泉陣営の街頭演説にすごい数の聴衆が集まり、それなりに盛り上がっていたようですが、テレビ報道では選挙などやってないような「ベタナギ誘導」に徹していて、「電力利権モンスターシステム」に組み込まれた中央マスコミの露骨な姿勢には苦笑するしかなかったです。

公費で行っている使用済み核燃料の再処理とか、１０万年間もの放射性廃棄物の処理費用、事故が起きた場合の賠償費用とか考えると、厳密にいえば低コストとは言えない原子力発電ですが、電気料金とか税金というかたちで費用負担を国民に押し付けることで暴利をむさぼることができる絶妙なシステムに組み込まれています。
そのため、関係者の利益という点だけで見れば原子力発電というのはおいしい存在で、その利益の配分をうける中央マスコミも政界も手放しがたい存在であるのは事実でしょう。

ただそのために毎年浪費される一兆円の使い道を変えることで広がる未来の日本の可能性を考えると、今の原子力利権にぶらさがる連中のあさましさにはまじゲロでるげです。

原子力利権に費やされる多額の資金の一部でも、NAS電池などの再生エネルギー実用化のインフラ整備とか水＋電気～水素＋酸素～電気+水の水素燃料サイクルとかの開発にまわされていたら、日本の未来は大きくひろがっていたと思います。残念ながら利権にぶら下がっている奴らに日本の未来の可能性がくいつぶされているわけで、腹立たしい限りです。

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そういえば、東京都知事が都民の意識覚醒を狙い、東京への原発誘致を提案するというストーリーの「東京原発」という12年前の映画を、現在「ひかりTV」で期間限定で無料配信やってたんですが、お役所仕事の空疎なつじつま合わせのうえで成り立つ原発行政の下で「福島原発爆発事故」というのは起こるべくして起きた事故だと感じました。
 

各原発ごとに地震震度予測とか津波予測が立てられ、それに対応できるような安全強度が確保されている建前になっていますが、実際のところは、「屁理屈職人」の「霞が関」が各原発の「建設コストの都合」に合わせて、地震震度とか津波の予測値がつくられるという逆転状況がまかりとおってるわけで、「想定外の災害」ととなりあわせの「安全神話」のうえで乱造される日本の「原発事情」にはあぜんとさせられます。
※
その映画を見てる間に都知事選の結果があっけなく出てまして、細川さんの「再生可能エネルギー」で「東京オリンピック」を運営するというような「エネルギー転換の夢」は、あっけなく不発に終わったわけで、映画で都知事役をやってた役所広司さんの「大多数の人は忘れてしまう」というセリフが、「福島事故を忘れつつある東京都民」に妙にフィットしていました。

リニア沿線があやしい・・・原発のゴミ最終処分場＝深層地下処分も特定秘密になりそうだ

官僚による恣意的情報隠ぺいのリスクに対処しないまま、国家安全保障のためという霞が関の甘言にまんまとのせられ、霞が関の権力強化につながる秘密保護法を強引に成立させてしまった「ウヨ坊ちゃん」の安倍自民党政権・・・・。

次は、エネルギーの分野でやってくれました。

エネルギー安全保障のお題目に丸めこまれ、再生エネルギー実用化のスマートグリットインフラ整備などエネルギー転換戦略を自然消滅させながら「原子力村の利権維持のため」としか考えられない「なし崩し的な原発再稼働」に舵を切りそうです。

原発の安全神話も、低コスト神話も崩れたうえに、核のゴミ問題も展望が見えない中で、霞が関の甘言にまんまとのせられ、エネルギー戦略の柱に原発再稼働をもってくるあたり、さすが世襲ぞろいで「育ちがよくて人がいい」けど「頭の回転もカンもにぶい」・・・「ぼんくら世襲坊ちゃん政党」の自民党政権だけのことはあります。

参考記事

原発再稼働をうたったエネルギー基本計画素案の前提条件は合っているのか？http://blogos.com/article/75589/

最近の政治は、民主党にしても、自民党にしても、カンが鈍い連中が、霞が関のトリックにまんまとのせられ、消費税増税とか霞が関アレンジの特定秘密保護法成立とか次々とドツボの政治選択をしたりしますが、いくら一流大学出身でも、世襲議員でも、裏読みができないKYでカンが鈍い人物は政治家になれない制度にしてもらいたいくらいです。

特定秘密保護法で、引受先がなく行き詰っていた国内原発から出された高レベル放射性廃棄物の処分場も、特定秘密扱いでひそかに建設できることが可能になったわけですが、「原子力村」はうはうはでしょうね。じゃんじゃん再稼働して核のゴミが出たとしても、秘密裏に処分できるようになったわけですから、国民にしてみたらたまりませんわ。

リニア新幹線の建設で盛り上がる東濃地方ですが、地盤が安定している恵那・瑞浪あたりから横穴で深層地下のルート作れば巨大な深層地下高濃度核廃棄物処分場建設可能なんで、十分ありそうですがどうなんでしょう。

いままでは情報が表に出て住民反対運動で建設がとん挫するという流れだったと思いますが、核の最終処分場というのは安全保障上の重要機密でもあるわけで、特定秘密保護法ができたことで、省庁が判断して情報隠ぺいしながら建設することも可能になったということです。たのみは情報公開して住民の合意を得ないといけないという役所の良識的判断にゆだねられているわけですが、原子力村の既得権勢力の圧力で「良識的判断」が封印される可能性も十分あるわけで、「日本のふるさと」を守ろうという人たちにしてみたら、実にこころもとない状況になったということがいえます。

国民が何も知らされないうちに、ふるさとの山の懐に大量の高レベル核廃棄物が詰め込まれて、豊かな自然環境の中で平和に暮らしていた善良な人たちが、ある日突然起きた事故で、理不尽な惨劇に見舞われるなんて可能性もでてきたわけで、かえすがえすも役所の裁量でなんとでもできる法律を成立させた国会はクソだと思いますね。

それにかさねて今回原子力村の利権構造維持のためとしかいいようがない原発復活路線に舵を切った安倍自民は、「保守」ではなく真性「反日ウヨ」じゃないかと思ってしまいます。

特定秘密保護法の次は、原発のなし崩し的再稼働～高濃度廃棄物処分場建設・・・愛国者気取りの「ウヨ坊ちゃん」の安倍総理ですが、土着日本人の自分にしてみたら、とても日本を愛してる政治選択とは思えません。「反日ウヨ坊ちゃん」という称号がふさわしいと思います。

TPPによる食の安全基準緩和は許せない★TPP参加検討の韓国ラーメンからヒ素検出

人体に影響がないレベルとはいえ、日本全国のラーメン売り場で並んでる韓国ラーメンからヒ素が１gあたり0.532ppm検出されたというニュースは、あらためて食品に対する感覚の差を再認識させられたニュースだと思います。
参考ニュース
韓国即席めんからヒ素検出
http://news.nifty.com/cs/world/chinadetail/rcdc-20131202024/1.htm

欲深くて、利益重視の事業者が多い、韓国産のキムチは、防腐剤などが大量に投入され、在庫廃棄ロスを少なくしている傾向が強いので、味が濁っていて気持ちが悪いものが多いです。このラーメンで検出されたヒ素なんかも、同じ利益至上主義の産物なんでしょうね。

利益重視で工場の衛生管理が悪く、鼠とかゴキブリが大量発生しているので、安上がりに手っ取り早く駆除するために、大量の駆除剤を散布した結果なんだということは容易に想像がつきます。

土着日本人の繊細な味覚からいくと、この味の濁りは気持ち悪くてしょうがないのですが、この手の食材を「うまい！うまい！」と喜んで食べれるような人は、自分のDNAを疑ったほうがいいかもしれません。

※
ヒ素入り韓国ラーメンとおなじことが、TPPで大量輸入されそうな機械化農法で低コストで生産される農作物にもいえるわけで、大量の化学肥料と農薬散布で効率重視で作られる農作物と、手をかけてできるだけ肥料・農薬にたよらないように作られた農作物では、根本が違います。

その意味で、どうゆう作られ方をしたかがわかる遺伝子組み換え食品表示というのは重要だと思いますが、TPP参加によって食品表示ができなくなりそうで心配です。

TPPによる外資の浸食から日本人の味覚を守るために、「外食はきちんと産地表示・製法表示する店でしかしない」とか、激安な輸入食材で暴利を狙う小売店でなく、「生産者の顔が見える産直市場を利用する」とか、自分たちの力で「日本の食」を守る日常を積み重ねていかないといけないと思います。

そうした積み重ねが、「まじめにものづくりをしている生産者」への力強い応援になりますし、日本の産業を守ること、さらに日本の文化を守ることにつながると思います。

しょせん国に寄生しているだけの、自己保身が第一の国会や行政に期待しても裏切られるだけです。連中をあてにしないで自分たちの国は自分たちの日常の積み重ねの力で守っていきましょう。

秘密保護法を悪用すれば、別件で「原発ホワイトアウト」の筆者なんかも抹殺できてしまう

特定秘密保護法の一番の問題点・・・１．官僚のインチキの恣意的隠ぺいに悪用できる・２．半永久的に不都合な情報を封印できる・３．良心ある官僚の内部告発を封印する、別件逮捕＝冤罪抹殺ツールとして悪用できる・・・という核心部分の問題解決をスルーさせたまま、みんなの党と、維新の会が秘密保護法に賛成する流れができました。

そもそもみんなの党も、維新の会も、野党票割れによる自民公明の選挙での連勝構造をつくるために仕込まれた政党であることは、韓国カルト統一原理関係の議員が要所を固めていることみれば明らかでした。電通を媒介とした情報工作司令部によるマスコミの第三極キャンペーンで持ち上げられ、中途半端に勢力を拡大しただけの両党ですから、はなから期待していませんでした。

しかし、口先だけでも行政改革を看板に掲げながら、こうも簡単に「霞が関」の「権力強化」に協力する姿を見せつけられると、「いっそのこと国会なんかなくしてしまって、「日本人のサムライのこころ」を真ん中にもっている自衛隊員がクーデターをおこして、天皇親政をはじめてくれたほうが、公正な政治が守られるんじゃないか」と思ってしまいます。

「文民統制」といえば聞こえがいいですが、自己保身を中心に置いた「小官僚」とか「裁判官」とか「国会議員」の「個人的損得共同体」の「国民を食い物にする政治」よりも、「国民のために命を捨てる覚悟をもった」自衛官が軍事政権を樹立して、「慈愛あふれる陛下の大御心」を忖度して行う国政のほうがはるかに善政になるんじゃないかと思ってしまうわけです。

※

そうした「良心の銃」の前に沈黙させたい「小官僚」が醜くうごめく「霞が関」ですが、中には「良心」のある方も少なからずいるようです。現役霞が関官僚が「小説」の形をとって電力利権を内部告発した「原発ホワイトアウト」は、日本の産業競争力の足を引っ張り続ける「電力コスト高止まり要因」を放置したまま、コスト削減の名のもとに若年層のワーキングプア状態を悪化させ、内需を委縮させ、長期デフレスパイラルを誘発させてきたてきた「国政」の「不条理」をクローズアップさせて注目を集めています。

※

中でも総括原価方式で、仕入れ原価を高くできる仕組みを利用して蓄財し、その資金で政治家・マスコミを買収していく「電力モンスターシステム」なるものの暴露は、この国の行政に蔓延する「不条理」の核心を突いていたと思います。

※参考画像　総括原価方式（クリックで拡大）

※

日本の電力料金は、いくら原価が高くても、その原価に一定利益をのせた金額で電気料金が決められる、「総括原価方式」という特殊な決め方になっています。日本の電力大手は、そのおかげで必要以上に高い仕入れができるようになっていまして、その仕組みを利用することで、電力業界は政治・マスコミを支配するための豊富な財源を蓄財できるようになっています。

仕入れ先に高い仕入れ代金を払い、そこから業界団体への寄付という形でキックバックをとり、業界団体剰余金として、工作資金をプールし、政治家・マスコミ・官僚への利益供与の財源を維持できるようになっているわけです。

福島であれだけの事故を起こして守られるのは、そうした蓄財システムの運用で長年にわたって築かれた電力マフィアの力によるものだといえます。

※電力モンスターシステム（クリックで拡大）

電力業界団体は、そうして蓄財された豊富な裏金で、各地の私立大学に多額の寄付をして、影響力を持っているわけですが、落選して収入が途絶え困窮した政治家を大学教授の職をあっせんするようなことを日常的に行っているようです。

そうして、与野党を超えて幅広く政治家に貸しをつくっているようですが、なぜか最近目につく元新聞記者が定年退職後大学教授になるというのも、元官僚が大学教授になるというのも同じパターンかもしれません。

しかし、そうした工作資金は、元をただせば、われわれの払った電気料金です。 「下請け企業のキックバック分」まで上乗せされて、不当に高い電気料金を払わされているわけですからとんでもない話です。

※

そうした「総括原価方式」という裏金蓄財運用システム＝電力モンスターシステムの実態を暴露した筆者のような内部告発者は、霞が関・電力マフィアにとって「絶対許してはならない存在」になるわけで、なにがなんでも抹殺しなくてはならないわけですが、「原発ホワイトアウト」のように電力業界の蓄財運用の内情を「小説のストーリー」として暴露しても、直接的には刑事罰には問われません。

そこで、別件で「罪に陥れ」「報復的に社会的に抹殺する」ことで「見せしめ」にする必要があるわけですが、そこで今回成立する「特定秘密保護法」を利用することで、「懲役10年」という強烈な「一撃」を与えることができるわけです。

「原発ホワイトアウト」の「電力モンスターシステムの暴露」自体は「秘密保護法の対象外」ですが、別件の「原発の安全体制の内部事情」というのは、「秘密保護法の対象案件」ですから、それを知る立場にいる現役官僚であれば、秘密漏えいの偽証の検察調書を元に起訴し、社会的に抹殺することも可能になるわけです。

リクルート事件にしても、福島県知事贈収賄事件にしても、鈴木宗男のやまりん事件にしても、陸山会事件にしても、裏付け証拠がなくても、証言だけで起訴して、冤罪推進機関となったマスコミが犯罪者処断という世論を形成してくれるわけですから、「無実かどうかなんてどうでもいいこと」になるわけです。

日本の行政機関には「厳重秘密」とされる案件が数十万件あるそうですが、行政内部の人間であればそれに接しないことはありえないことですから、裏返せば、簡単に「偽証」により「罪に陥れる」ことが可能になるわけです。

つまり今回アフォの国会議員たちが、霞が関のインチキ官僚にまんまと載せられ成立させようとしている「秘密保護法」は、安全保障とか外交とかスパイとか関係ない、良心ある「内部告発者」に対する、強力なけん制力を与える「とんでもない法律」だと思うわけです。

行政の体面を守るために、平気で冤罪を乱造して開き直れる日本の司法のもとで、絶対こんな法律は許してはいけないと思います。

PS

最近、ブログ村のカウンターPINGのブロックがすさまじいです。ぶろぐ村のPVカウントは現在一週間で１８０３でしたが、プロバイダーのアクセス解析だと1週間で４２５７アクセス、訪問者数が2841アクセスになっています。その差額はなんなんでしょう。

実にユニークアクセスのうち三分の一近い１０００のカウンターPINGがブロックされているということで、セキュリティーが効いた読者でないと、カウンターに反映しなくなっているのではないでしょうか。

プロバイダーのアクセス解析も今年度で終了のようで、カルトウヨ統一原理と縁が深い安倍政権ですが、情報監視、情報統制体制が強化しているような嫌な気分です。