4.28kwシステムの見積公開・・工事費込み１ｋｗ50万円

シャープが生産を再開したローコスト版の太陽電池の１５３ｗタイプを進める販売店が多くなっています。

当社でも１６０ｗだけで見積もり公開をしていると、割高な販売店と思われかねないので、シャープ製の１５３ｗの販売を扱うようにしました。

今週からホームぺージで、１５３ｗタイプを28枚使用した4.28kwシステムの見積を公開はじめましたので参考にしてください。

http://www.yokotakanko.co.jp（当社ホームぺージ内太陽光発電設置費用のページ）

やはり１５３ｗのコストパフォーマンスは高く、よほどの特殊工事がないかぎり、工事費込みで１ｋｗあたり50万円で設置できるようです。全国で利用できる国の補助金が１ｋｗあたりの補助金が7万円ですから、地方の補助金が出るところならば、1kw当たりの価格が40万円というのは楽に達成できます。

もっともこれは高額な営業コストを設定していない当社の場合ですが、セールスに１契約２０～３０万円という高額歩合を設定した販売店でも、逆算すれば工事費込み１ｋｗあたり55～57万円あれば十分やっていけるわけで、シャープ以外のメーカーもコスト対応をしないと置き去りにされるという気がします。

日本の太陽光発電の普及のために、他のメーカーのさらなるコストダウンの努力も期待したいところです。

※

梅雨が長引いたせいかさわやかな秋風わたりはじめる今頃になっても、ハイビスカスが満開です。

くちなしの花といい、ハイビスカスの花といい、もうすぐ花が咲く葉牡丹といい、当社の駐車場の管理人は会社の駐車場らしからぬ妖艶な花が好きなようです。

昔は毎晩、錦に通ってたクチだったりして(爆）

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日本で太陽光発電がコストダウンしない理由

数年待てばもっと太陽光発電システムの製品価格が安くなると思い込んでいる人が多いです。

そういう人の多くは、他の電化製品と同じだという感覚でとらえていると思いますが、根本的な事実の誤認があります。

太陽光発電の設置費用の大部分は製品生産のコストというより、稼働率が低い前提で設定された営業とか施工にかかわるコストであり、稼働率が高まれば、リスクと労力を現場に押しつけた”ピンハネ経営者”の”ぼろもうけ”として集積されて価格還元されにくい構造になっているということを見落としているからです。

電化製品というよりも、むしろ、価格が高止まりしたままも”住宅”と同じに考えた方が間違いがないでしょう。

太陽光発電は開発コストを償却できれば、急激に価格低下できる電化製品と違い、高コストの本当の原因が、非効率ゆえに高くならざるえない、営業コスト、工事コストにありますから、業界の経営構造に踏み込まないと普及台数だけではコストダウンにつながりません。

いくら生産量が増え、製品価格が低くなっても、最終的な価格のうちに占める比重が高い、営業コスト、工事コストが低くならない限り、海外と比べてずばぬけて価格が高い住宅と同様で、大きく価格が下がることはありません。

日本では2000万円出してもウサギ小屋しか建てられないが、オーストラリアでは桟橋付きの1億円くらいの豪邸が建つと揶揄される、住宅関連業界全体の高コスト体質が変わらない限り、政府が目指す太陽光発電システムの設置費用が１kwあたり40万円になるのは難しいと思います。

製品以外の費用だけで、１kwあたり30万円くらいの業者はごろごろいます。

”安さにだまされて後悔するのはお客様ですよ”という”決めぜりふ”は、価格維持の”伝家の宝刀”ですが、同じ施工業者が施工した物件でも、経営者の目標とする営業の利益額の差で、費用が大きく変わっているという実態を見る限り、”異業種”からの参入が活発化しないとなかなかコストダウンは進まないと思わざるをえないのが実情です。

※

渡来系の名古屋人は”他人を信用できない”タイプの人が意外と多く、こちらが善意として推進してる低価格化を、”手抜き工事”などの裏があるに違いないと、うがった見方をする人に少なからず出会いげんなりしてしまいます。

”そうゆう方は、”ぼろもうけ業者の肥やし”になってればいい”と、相手にしないようにして、今後も太陽光発電の普及拡大＝低コスト化をすすめるつもりです。応援よろしくお願いします。

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太陽光発電の電力の買取価格が2倍に

官庁の中では省益より国益重視の気風が強いましな官庁と思ってきた、旧通産省＝経済産業省ですが、ついに我が国の得意分野である、環境関連産業分野を軸に”日の丸”再生の旗を掲げる大胆な政策を打ち上げました！！

2010年より電力会社にグリーン電力である太陽光発電による発電電力を、現状価格（全国平均１ｋｗｈ約26円）の2倍（1ｋｗｈ約50円）で買い取るよう義務づける法案を出すそうです。

ちなみに通常のサイズの屋根の設置システムを4ｋｗとすると自宅で使用せずに電力会社に売られる電力は年間売電量は約3000ｋｗｈくらいですが、約７．５万円だったの売電収入が、倍の15万円に跳ね上がるわけですから、当社のようなコスト削減努力価格で設置した人は、完全に支払いより収入の方が増える状態になります。

トヨタも前倒しで環境対応モデルの設備投資を実行するみたいですし、

オバマの”グリーンニューディール”＝環境価値の市場価値化とともに時代が大きくかわりそうです。

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”おこま”地区での広告効果減速中

昨年の12月より中日新聞の県内版という地味なページに、3.06kw太陽光発電107万円 という派手な広告を入れていますが、効果逓減の法則どおり、反響が落ちてきています。

県内版といっても広告枠は配布エリアで分割されていまして、うちが広告を入れたエリアは、いわゆる当社の地元である”おこま”地区のメインエリアで、太陽光発電を利用しているお宅の数より、ラブホテルとパチンコ屋の数の方がはるかに多いんじゃないかと思われるようなデッドゾーンですから、反響があるだけましな方なのかもしれません。

訪問販売とかテレアポセールスががんばってくれれば、タイミングよく広告の効果が現れますが、セールスの主力は、潜在需要の高い名古屋の東部方面に向かってるみたいで、広告予算を増やして、東部地区も広告対象とする必要もあるかもしれません。

将来的なマイナスの口コミの根源となる訪問セールスですが、まだまだ需要黎明期の太陽光発電にとって、射幸心をあおる”特別実績工事””特別宣伝工事”という、いわゆる”モデル商法”という強力な需要創造力を持つ彼らは侮ることができない存在です。

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太陽光発電補助制度復活でみえたもの

一部のオーバートークに基づく詐欺まがいセールスは別にして、これまで太陽光発電の導入の動機付けのメインは、”太陽で電気を創る生活をする”という”精神的付加価値”だったと思います。

服飾品なんかでは、同じ縫製で同じ素材の同じデザインのTシャツでもブランドタグが違うだけで価格が違うように、”精神的付加価値”は大きな意味を持ちますが、実用性が前提となる機械ものでは 、そうした”精神的付加価値”の訴求力だけでは、限界があります。

一部の”精神的価値”を共有できる購買層が導入し終わると、太陽光発電の普及拡大は頭打ちになりました。

皮肉なことに無知な消費者を対象にした、”新開発の変換効率大幅アップのシステムですから、今までのものとは発電量がぜんぜん違います”という実用価値倍増トークの訪問販売セールスによって、普及落ち込みの下支えがされてきたというのが実態でしたｗ

３％という普及率の壁を破るには、具体的な実用価値である導入経済メリットが目に見えないと難しいです。

”環境にいいことはわかるし、長い目で見れば導入メリットはあるだろうが、20年先30年先の話じゃあねｗ”

という言葉を何度聴いたかわかりません。

やはり、実質的な耐久年数30～40年（※現在稼動中の最古のものは1966年設置です）の半分以下の15年程度で、設備費用が償却できる条件じゃないと、導入を決断するまでの実用価値を実感してもらえないようです。

”将来にわたり電力を生産でき、設備費用が経済メリットとして還元される”

そうした実用価値を多くのひとに実感してもらうためには、出力1kwあたりのコストが50万円以下という条件がひとつの目安になってくると思います。

しかし、そんな条件で提供したら、粗利ベースでも軽く原価割れしてしまいますから、わかっていてもどうしようもないというのが正直なところでした。

その意味で、今回復活した1kwあたり7万円という補助条件は、実に絶妙な設定だと思います。

実現可能なコスト努力を突き詰めれば、普及倍増ラインともいえる価格ライン＝１ｋｗあたり40万円台を達成することができるわけですから・・・、

4kwの発電システムの場合で考えますと

年間発電量を金額に換算して12万円として償却年数を考えます。

総工費を218万円にまで引き下げ、そこから4kw分の補助金額28万円を差し引くと

実質費用は190万円となり、償却は15.8年・・・・実質的な耐久年数の半分での償却が見えてきます。

ドイツのように太陽光発電の発電価値を政策的に高め、売電価値を高めるほうが手っ取り早いとは思いますが、今回の補助制度も使いようによっては、普及率アップの原動力になる気がします。

ただ、よほど業務の効率化を追求しないと、普及率が大幅アップする一方で、薄利多売の経費倒れで、事業収益が大幅ダウンということも大いに考えられますので、従来のやり方に安住しているような業者は厳しい状況に立たされていくと思います。

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価格を低くして苦戦したシャープの逆襲開始？

国の補助金が打ち切られている間、積水ハイムさんなど新築住宅需要以外では、国内需要にしめる訪問販売セールスの比率が急激に高まりました。

そうした状況下で、マーケティング戦略を間違え、希望小売価格を無理して低めに設定したシャープが苦境にたたされたことは、先日の記事で明らかにしたとおりです。

そうはいっても単年度の生産量で世界一の座を抜かれても、累計設置量ではダントツの世界一の座は揺るぎません。その世界一の設置実績を誇るシャープ太陽光発電ですが、実のところたいした利益を出していないというのはうそのような本当の話です。

あんな昔から無理な価格設定を仕掛けたわけですから、開発費、宣伝費など先行投資を、事業単位で割り振ってシビアに事業部利益を算出したら、軽く赤字だったんじゃないかと思います。

稼ぎ頭の液晶部門の利益のおこぼれで生かされてきたお荷物扱いというのが、これまでのシャープ太陽光発電のシャープ社内における評価だったんじゃないでしょうか？

しかし、人生同様、企業活動の浮き沈みはいつ変化するかわかりません。

そんな感じで、1950年代より苦難の赤字を積み重ねてきたシャープの太陽光発電でしたが、（2番手の京セラさんのソーラー部門も同じようなものだと思います）アメリカのオバマ新大統領の”グリーンニューディール”政策とともにいきなり脚光をあびる可能性がでてきています。

日本のメーカーがコスト競争でどんどん生産拠点を中国に移す中で、あえて亀山モデルという”純国産”という付加価値を売りに、従来にないマーケティング視点の切り口にチャレンジした片山体制のシャープですが、”液晶パネル”の次のスタープレーヤーとして”太陽電池”をメインにすえる覚悟を決めたようです。

2011年稼動予定の堺にあるメガ太陽光発電プラントを2010年から稼動を前倒しする発表がありました。

現在の訪問販売セールスの口先付加価値商材という位置から、メジャーな商材に大転回する事態になれば、これまで苦戦の原因であった無理な低価格設定が活きてきます。

ある線を越えた時から低価格が意味を持つようになる、その線の見極めが肝心ですが、太陽光発電と美容健康関連商品との大きな違いは、そこにあります。

高止まりしている間は、訪問販売セールスの口先付加価値が生きる説得商品の域を出ませんが、採算ベースに乗ったとたんに、太陽光発電は実用商品に大きく様変わりします。

今年から国の補助金が増額して復活しますが、それを利用して、更なるコスト努力をすれば、多くの人が納得できる中期採算ベースを確保することは可能になってきます。

この10年間で大きな変化があるかもしれません、太陽光発電の分野では、コスト努力の実績を積んだシャープが、セールスの口先付加価値が命の高止まり価格になれた他メーカーに逆襲を開始することが大いに予想できます。

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株式市場と同じく底固めの年明け発電量

当社駐車場に新設された

シャープ太陽光発電LED照明灯

洞爺湖サミットのプレスセンターにも使われていたタイプの小型機種

LEDなんで３４ｗしかありませんが夜には真っ暗だった駐車場が明るくなりました。

※

年末年始のおかげで発電量記録が途絶えてしまいました。

仕事はじめまでのトータルとそれ以降の発電量を記載します。

1月1日～5日　34kwh（小数点以下切捨て）

1月6日　　　　7.07kwh

1月7日　　　　6.88kwh

※当社に設置してある３ｋｗのシャープ太陽光発電システム（西隣のビルの影、東北東設置）の発電記録を公開しています。

冬至も過ぎて日照時間が長くなり発電量がすこしずつ増えてきました。

一進一退をくりかえしながら、徐々に底値を切り上げていく株価のように、その日の天候によって発電量はまちまちですが、最高発電量、最低発電量のレベルが徐々に上がってきています。

アメリカ金融バブルがはじけた影響は大きいでしょうが、実体経済は、新興国の潜在需要と新エネルギーなどの新たな需要に支えられ、潜在的な成長余力は確保できるのは見えています。

冬が終われば春が来るように、与えられた試練を正面から受け止め、愚直にやるべきことをやっていけば、安定した循環サイクルに回帰できると信じていきたいと思います。

※

抜け道をさがして、なりふりかまわず、じたばたと雇用切りで短期利益の確保にまい進するような、日本ばなれした企業経営をするサラリーマン経営者が多いようですね。

経営者の癖に、”企業”という文字が”人が止まる業”と書いて成立していることも知らないみたいで、つくづくうんざりしてしまいます。

金融バブルに依存するしかなかった、アメリカ経済の実態を掘り下げていけば、日本の宝であった、”実体経済の価値創造力”の源＝ヒューマンパワーを弱体化する、短絡的な合理化の無意味さが明らかになってきます。

にもかかわらず、本末転倒の近視眼的な効率化を、”改革”と称し自画自賛してきた愚かさは、自明のことだと思うのですが・・・。

政界でも財界でも、最近の日本社会の上層を形成する60代の人たちは、アメリカの占領統治下でどっぷり教育を受けたおかげなのか、それとも日本海の向こうから戦後のどさくさで渡来してきた帰化人が多いのか、”頭の構造がスーパーアメリカン”で、前の世代の築いた日本の財産を、情け容赦なく、かたっぱしから台無しにしている気がします。

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希望小売価格を低くして苦戦したシャープ太陽光発電

業界一低価格のシャープの太陽光発電システムのメーカー希望小売価格ですが、最近徐々にですが、あがってきています。

その分仕入れ掛け率を大幅に下げてくれればありがたいのですが、そちらは思うようにしてもらえません。

仕入れ先はさておいて、とりあえず、自社の粗利率設定を標準にもどしたいという本音が見え隠れします。

前にも記事にしましたが、シャープは太陽光発電という特殊な商材を、普通の商材と同じに考えるミスを犯し、利益を削って無理に下げた価格設定で、量的拡大を目指しました。

ところが、ほかっておいて需要が生じる商品と違い、説得商品というか、動機付けされて初めて需要が創造される太陽光発電という商材は、少々安くしたからといって売り上げが伸びる物ではありません。

その意味では健康関連商品、美容関連商品に似ています。

はじめから太陽光発電を利用したい考えている人を対象にするには、実際の性能、価格は重要ですが、大多数の具体的に考えたことのない人を対象とする場合は話は違ってきます。

実際の費用対効果の鍵となる性能と価格ですが、未成熟市場ではセールス方法次第でなんとでもなる要素だったのです。

にもかかわらず、その点をはずしてマーケティング戦略を組んだわけですから、太陽光発電を、はじめから利用しようと考えている人を対象にした販路である、住宅メーカー、工務店経由の伸びしろの少ない売り上げを確保するのがせいぜいで、伸び悩むのは当然の結果でした。

未成熟期の市場においては、セールス主体の訪問販売のほうが拡販力を発揮します。

拡販の要になるべき訪問販売系の販売店は、軒並みシャープを離れ、二重価格政策のモニター商法が仕掛けやすく、高額歩合を確保しやすいメーカーに鞍替えしていきました。

新築物件こそセキスイさんに助けられ、トップシェアを確保していますが、既築の後付物件では、他社に足下をすくわれつつあったといえます。

つづく

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マルウエアで需要創造？はかってるのか某巨大ソフトメーカー

あいかわらずwindows のvista搭載機の売り上げが伸び悩んでるようです。

そんな中、最近XP搭載機の調子が急激に悪くなったと感じている人は少なくないのではないでしょうか。

マルウェアが急増してる影響でウイルス対策ソフトのメモリー占有が増え、フリーズがおきやすくなっている、といえばそれまでですが、実のところは買い替え需要を起こそうとして、ウイルスばら撒いてるんじゃないかという疑念が、最近膨らむ一方です。

windows98搭載機を廃棄するにいたった時は、メモリー６４MBじゃしょうがないかと思えたんですが、動画も音声も使ってないのに、５１２MBのメモリーがCPU占有 １００％状態でフリーズする現象が多発するのは、どうしても納得できません。

多重コマンドを発生させるマルウェアをばら撒いて、メモリー１G以上のvista搭載モデルの需要を創ろうとしているという裏話がありますが、本当の話なんじゃないでしょうか？

中国産のパソコンには、検査をスルー した後で稼動するマルウェアが仕組まれていたという話がありますし、ある韓国産のUSBメモリーを使うとリモートウェアに感染するという話もあります。

本来は便利なはずのITですが、最近は不正プログラムの横行でやたら不便になってます。

本来なら必要ない処理能力が、ウイルスの多重コマンドのために必要になってきているわけですから、なんともやりきれない話ですねｗ

某巨大ソフトメーカーを安易に一人勝ちさせたツケを、世界中が払わされているといえます。

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平成20年度補正予算・・太陽光発電補助金募集要項

なかなか詳細が公表されず、おおいにやきもきさせてくれた国の太陽光発電の補助金ですが、ようやく募集要綱（システム出力１ｋｗあたり7万円支給、予算枠80億円先着順、補助対象１ｋｗあたり設備費用70万円以下のもの）が発表されることになりました。

それも普通なら週の頭の12月22日（月）に発表となるところですが、肩すかしされて、年明け募集開始と同時発表かとマークはずしたところで、なんとクリスマスプレゼントのつもりか24日（水）に発表されました。（こちらが気づいたのは26日）

手続きの流れは予想通りの内容で、申請書類送付先窓口が都道府県単位で違ってきますので要注意です。申請書の書式もNEFの頃と同じですが、印鑑証明着添付がいらなくなり、実印じゃなくてもよくなったことと、完了報告段階で必要だった工事請負契約書の写しを添付しなければならないというのが、目立った違いです。

やはりなんといっても、システム設置費用金額が１kwあたり70万円以下という条件がついたことが、今までの補助金になかった大きな特徴です。

１ｋｗあたり70万円だから普通の業者ならあたりまえの費用条件かもしれませんが、１ｋｗ70～80万円で販売していた中京地区の訪問販売系の業者から購入した場合は、軒並み支給対象外となってしまうことになります。

たしかに某メーカーの場合に限っていえば、希望小売価格で販売したら支給対象外となるという衝撃の条件です。

しかし、そもそもメーカー希望小売価格を高止まりさせて、モニター商法を前提とした二重価格政策を後押ししていたきらいがあるわけですから、やむえない措置といえるでしょう。

某メーカーの主要販路である訪問販売業者が多用してきた、”小売価格の高さを実際の発電性能が高さの理由付けにする”印象操作のセールストークに歯止めがかけられることとなります。

メーカーも販売店も利益を削って、価格低下をすすめてきたシャープの販売店ですが、コスト努力を、逆に”２割安くても、能力は半分以下で安物買いの銭失いになるシステム”という彼らの中傷攻撃に利用され、ストレスをためてきました。

その意味では一矢報いることができる補助金条件設定だといえます。

いづれにしても、発電予測量を印象操作でかさ上げして高値で売り逃げしてきた太陽光発電システムの”高売り”業者が排除されることで、適正価格で購入するユーザーが増えるのはいいことです。

市場拡大の阻害要因となってきた”安物買いの銭失い”ならぬ”高物買いのマイナスの口コミ”が大幅に減るわけですから、コストダウンを追求したシステム以外は補助しないという条件設定は、今後の普及拡大を後押しする画期的な試みじゃないかと思います。

詳細はhttp://www.yokotakanko.co.jpトップページより太陽光発電補助金のリンクへ

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