国産品の売り上げを守ろうとしたら消費税分の利益を削るしかないジレンマ

今年度は補助金打ち切り・買い取り価格の切り下げ・消費税の増税と、なんとか薄利でやりくりしながら国内生産の太陽光発電システムのシェアを守ってきた販売施工事業者にとって、絶望的な三重苦が強いられる年です。

いち早く海外生産にシフトして、安価な「なんちゃって日本製」でシェアを急速に拡大したパナとか東芝という愛国心の薄弱なメーカーが快進撃を続けそうな反面、国内生産にこだわったメーカーは苦戦を強いられそうです。

市場では海外メーカーの製品は受けが悪いようなので、日本のメーカーが国内生産を守ってくれれば、それなりに国内生産のシェアは確保できそうなのですが、メーカーの目先の数値的合理性を偏重する入試偏差値エリートサラリーマン幹部にしてみたら、「日本」よりも「目先の利益」が大事ということなんでしょう。
近い将来「予期せぬ悪評の連鎖」で「日本のものづくりの心を踏みにじった」報いを受けることになるだろうことも露知らず・・・永田町・霞が関と同じ偏差値が高いアフォのKYだと思いますね。

そうした連中と比べると、「東北を第二の生産拠点にする」と宣言して、「日本」にこだわる姿勢を前面に出したトヨタ自動車の「豊田章夫」さんとか、現場目線で国産だから極めれる分野を強化することで、国内生産で生き残る道を模索してきた「三菱電機」さんの姿勢には強く共感します。

とはいえ、「なんちゃって国産」も「純国産」も、短期間では一般国民には区別できないのも事実で、売上を維持しようと思うと、薄利努力で価格調整して競争力を維持しなければいけない現実に突き当ります。

そんなところで今回のように霞が関や永田町の「シロアリ」の「餌補給」のための「消費税増税」で追い打ちをかけられると、「日本なんてどうでもいいや」という投げやりな気持ちになってしまいます。

さらに原発再稼働推進の一方で、国内生産の太陽光発電機器の販路を壊滅させるような補助打ち切り、売電単価の引き下げで、海外製品の販路拡大を後押しして、「日の丸」をおもちゃにしている連中が熱烈支持する「安倍政権」ですが、どこが「愛国」だと思ってしまいます。

国内生産品にはブランド保証をするとか側面支援してもらいたいと思うのですが、海外生産の「なんちゃって日本製品」で荒かせぎしている渡来系のなりすましが多い「安晋会」から多額の政治献金を受けている「安倍自民党」にしてみたら、「自由貿易で経済成長推進」というお題目で、「金融投資立国」というスタンスで「日本的なものづくり」なんてどこ吹く風なのかもしれません。

朝鮮系ウヨに祭り上げられたあのひとには、「反日ウヨ坊ちゃん」の「呼称」が良く似合うと思う今日この頃です。

秘密保護法を悪用すれば、別件で「原発ホワイトアウト」の筆者なんかも抹殺できてしまう

特定秘密保護法の一番の問題点・・・１．官僚のインチキの恣意的隠ぺいに悪用できる・２．半永久的に不都合な情報を封印できる・３．良心ある官僚の内部告発を封印する、別件逮捕＝冤罪抹殺ツールとして悪用できる・・・という核心部分の問題解決をスルーさせたまま、みんなの党と、維新の会が秘密保護法に賛成する流れができました。

そもそもみんなの党も、維新の会も、野党票割れによる自民公明の選挙での連勝構造をつくるために仕込まれた政党であることは、韓国カルト統一原理関係の議員が要所を固めていることみれば明らかでした。電通を媒介とした情報工作司令部によるマスコミの第三極キャンペーンで持ち上げられ、中途半端に勢力を拡大しただけの両党ですから、はなから期待していませんでした。

しかし、口先だけでも行政改革を看板に掲げながら、こうも簡単に「霞が関」の「権力強化」に協力する姿を見せつけられると、「いっそのこと国会なんかなくしてしまって、「日本人のサムライのこころ」を真ん中にもっている自衛隊員がクーデターをおこして、天皇親政をはじめてくれたほうが、公正な政治が守られるんじゃないか」と思ってしまいます。

「文民統制」といえば聞こえがいいですが、自己保身を中心に置いた「小官僚」とか「裁判官」とか「国会議員」の「個人的損得共同体」の「国民を食い物にする政治」よりも、「国民のために命を捨てる覚悟をもった」自衛官が軍事政権を樹立して、「慈愛あふれる陛下の大御心」を忖度して行う国政のほうがはるかに善政になるんじゃないかと思ってしまうわけです。

※

そうした「良心の銃」の前に沈黙させたい「小官僚」が醜くうごめく「霞が関」ですが、中には「良心」のある方も少なからずいるようです。現役霞が関官僚が「小説」の形をとって電力利権を内部告発した「原発ホワイトアウト」は、日本の産業競争力の足を引っ張り続ける「電力コスト高止まり要因」を放置したまま、コスト削減の名のもとに若年層のワーキングプア状態を悪化させ、内需を委縮させ、長期デフレスパイラルを誘発させてきたてきた「国政」の「不条理」をクローズアップさせて注目を集めています。

※

中でも総括原価方式で、仕入れ原価を高くできる仕組みを利用して蓄財し、その資金で政治家・マスコミを買収していく「電力モンスターシステム」なるものの暴露は、この国の行政に蔓延する「不条理」の核心を突いていたと思います。

※参考画像　総括原価方式（クリックで拡大）

※

日本の電力料金は、いくら原価が高くても、その原価に一定利益をのせた金額で電気料金が決められる、「総括原価方式」という特殊な決め方になっています。日本の電力大手は、そのおかげで必要以上に高い仕入れができるようになっていまして、その仕組みを利用することで、電力業界は政治・マスコミを支配するための豊富な財源を蓄財できるようになっています。

仕入れ先に高い仕入れ代金を払い、そこから業界団体への寄付という形でキックバックをとり、業界団体剰余金として、工作資金をプールし、政治家・マスコミ・官僚への利益供与の財源を維持できるようになっているわけです。

福島であれだけの事故を起こして守られるのは、そうした蓄財システムの運用で長年にわたって築かれた電力マフィアの力によるものだといえます。

※電力モンスターシステム（クリックで拡大）

電力業界団体は、そうして蓄財された豊富な裏金で、各地の私立大学に多額の寄付をして、影響力を持っているわけですが、落選して収入が途絶え困窮した政治家を大学教授の職をあっせんするようなことを日常的に行っているようです。

そうして、与野党を超えて幅広く政治家に貸しをつくっているようですが、なぜか最近目につく元新聞記者が定年退職後大学教授になるというのも、元官僚が大学教授になるというのも同じパターンかもしれません。

しかし、そうした工作資金は、元をただせば、われわれの払った電気料金です。 「下請け企業のキックバック分」まで上乗せされて、不当に高い電気料金を払わされているわけですからとんでもない話です。

※

そうした「総括原価方式」という裏金蓄財運用システム＝電力モンスターシステムの実態を暴露した筆者のような内部告発者は、霞が関・電力マフィアにとって「絶対許してはならない存在」になるわけで、なにがなんでも抹殺しなくてはならないわけですが、「原発ホワイトアウト」のように電力業界の蓄財運用の内情を「小説のストーリー」として暴露しても、直接的には刑事罰には問われません。

そこで、別件で「罪に陥れ」「報復的に社会的に抹殺する」ことで「見せしめ」にする必要があるわけですが、そこで今回成立する「特定秘密保護法」を利用することで、「懲役10年」という強烈な「一撃」を与えることができるわけです。

「原発ホワイトアウト」の「電力モンスターシステムの暴露」自体は「秘密保護法の対象外」ですが、別件の「原発の安全体制の内部事情」というのは、「秘密保護法の対象案件」ですから、それを知る立場にいる現役官僚であれば、秘密漏えいの偽証の検察調書を元に起訴し、社会的に抹殺することも可能になるわけです。

リクルート事件にしても、福島県知事贈収賄事件にしても、鈴木宗男のやまりん事件にしても、陸山会事件にしても、裏付け証拠がなくても、証言だけで起訴して、冤罪推進機関となったマスコミが犯罪者処断という世論を形成してくれるわけですから、「無実かどうかなんてどうでもいいこと」になるわけです。

日本の行政機関には「厳重秘密」とされる案件が数十万件あるそうですが、行政内部の人間であればそれに接しないことはありえないことですから、裏返せば、簡単に「偽証」により「罪に陥れる」ことが可能になるわけです。

つまり今回アフォの国会議員たちが、霞が関のインチキ官僚にまんまと載せられ成立させようとしている「秘密保護法」は、安全保障とか外交とかスパイとか関係ない、良心ある「内部告発者」に対する、強力なけん制力を与える「とんでもない法律」だと思うわけです。

行政の体面を守るために、平気で冤罪を乱造して開き直れる日本の司法のもとで、絶対こんな法律は許してはいけないと思います。

PS

最近、ブログ村のカウンターPINGのブロックがすさまじいです。ぶろぐ村のPVカウントは現在一週間で１８０３でしたが、プロバイダーのアクセス解析だと1週間で４２５７アクセス、訪問者数が2841アクセスになっています。その差額はなんなんでしょう。

実にユニークアクセスのうち三分の一近い１０００のカウンターPINGがブロックされているということで、セキュリティーが効いた読者でないと、カウンターに反映しなくなっているのではないでしょうか。

プロバイダーのアクセス解析も今年度で終了のようで、カルトウヨ統一原理と縁が深い安倍政権ですが、情報監視、情報統制体制が強化しているような嫌な気分です。

ユダ金戦争屋が戦争を欲している

シリア軍がサリンを無差別殺戮に使ったというニュースが世界中に衝撃を与えていますが、直感的に「湯だこ」の謀略じゃないかと「うそくさく」感じてしまいます。

確かイラクもクルド人に対してサリンを使ったとか、同時多発テロの後の炭疽菌テロの兵器化された炭疽菌の黒幕だとか言う印象付けがなされ、イラクの大量破壊兵器保有疑惑からイラク戦争へのシナリオが描かれたわけですが、結局のところサリンなどの大量破壊兵器は見つかりませんでしたし、アメリカ炭疽菌事件の兵器化された炭疽菌もアメリカ軍内部で培養されたと思わせる証拠がでてきて、容疑者の自殺で真相が藪の中になってしまいました。

今回のシリアサリン事件も同様のユダ金戦争屋らしい「くさいシナリオ」がぷんぷんしてしまうのは正直な感想です。

ユダ金に支配されたメディア情報をうのみにすれば、シリアというのはとんでもない連中で、罪のない人たちの虐殺をやめさせるためにシリを政府をつぶすべきという世論にのってしまいがちですが、冷静にいんちきシナリオでマスコミに踊らされた、アフガン戦争、イラク戦争の真実はなんだったのかということを思い起こす必要があると思います。

アメリカ炭疽菌事件

結局、アメリカの国家権力を支配するユダ金戦争屋にしてみれば、戦争は利益をかせげる公共事業なわけですから、定期的に戦争を起こす必要があるということなんじゃないかと思います。

※つぎの戦争ターゲットといわれるシリア周辺

問題は安全地帯から相手を攻撃できる空爆だけでは、戦争に勝てないということで、アフガニスタンとかイラクのように、ゲリラ戦にもちこまれたら泥沼にはまり、自国の兵士の犠牲が増えてしまうというジレンマを抱えざる得ないということです。

集団自衛権のもとに、日本の自衛隊が参戦し、ユダ金戦争屋の傭兵として玉よけになってほしいというのが連中の本音でしょうが、日本の政府にはそのような要請をはねのける愛国心を示してもらいたいと思う今日この頃です。

日本への原爆投下は侵略者への当然の報いと公言してはばからない湯だこの戦争屋の利益のために、露払いの盾として、日本の自衛隊が利用されることは絶対許せないです。

アメリカは友人ですが、「ユダ金」は日本の友達ではありません。

にほんブログ村

公共工事コストの高止まりを助長する不条理な落札のしくみを見直すべき

長引く不況下での過当競争で民間受注の粗利は損益分岐ぎりぎりまで下がる一方ですが、公共工事については、入札価格が低すぎると失格になるという特殊なルールのおかげで、ガッツリ粗利を稼げるようになっています。

だったら公共工事受注にシフトすれば、おいしい思いができるようになるだろうと思いますが、現実はそうならないから大変です。
まるではめられたかのように、何度入札に参加しても「基準価格を下回り失格」となる現象が連続して、なかなか粗利が稼げるおいしい公共工事の受注ができません。

「参加企業の入札価格の平均値を元に低価格失格となる基準価格が決められる」特殊な入札制度のおかげで、ころあいを見てライバルを失格にさせるために出されたような現実離れした高い価格を入れられると、いきなり平均価格、入札最低基準価格があがって、失格になります。あえて高めに入札すると、なぜか仕組まれたように高い価格の入札がないまま、最低基準もあがらず落札を逃したりします。

裏で仕切り屋が存在して事前の情報をつかんで「チャンピオン」候補を用意して、仕事を融通しあうグループを形成したら、粗利が稼げる公共工事を安定して受注することができる仕組みができているんじゃないかとかんぐりたくなるように、なかなか受注できないのが現実です。

参考画像（記事内容と関係ありません）

少し前に三重で事前に公共工事の入札基準価格が漏洩したというニュースがありましたが、おそらく入札最低基準価格が事前に漏らされたということなんでしょうね。入札最低基準がわかればその価格で入札すれば失格にならず１００％受注に成功します。

自公政権で公共工事が増えると期待の声が多いですが、民間企業がコスト競争で、技術開発にしのぎを削っているときに、その民間企業が稼いだお金が、コスト競争を抑制した公共工事入札制度によるコスト努力のない公共工事で浪費されていくというのは釈然としません。

「より効率よく作業しコストを削減する」という当たり前のことがマイナスに働くような公共工事入札のあり方をそのままに「国土強靭化」といわれても「ギャグ」にしか聞こえません。

同じ予算で少しでも多くの防災工事を行える「コスト削減努力」はつねに追及されるべきです。そうしたあたりまえの企業努力・行政努力が最初から排除されるような現在の公共工事の入札制度はおかしいと思います。

この問題をそのままにいくら公共工事を増やしても、税金のおこぼれにたかる「ぐだぐだ体質」の助長につながっても「産業の成長」「企業の成長」にはつながりませんので、本質的な景気回復＝経済成長にはつながらないと思います。

参院選挙の自民大勝利の選挙の結果を受けて、社会保障給付を抑制する一方で景気対策のために多額の公共工事予算をふりわけることになりそうです。全国の公共工事でまかりとおっている「コスト努力をすると失格になる」という不条理極まりない入札制度をまっさきに見直してもらいたいと思います。

にほんブログ村 政治・社会問題 にほんブログ村  風力発電・太陽光発電

ネット世論工作のための不正アプリが存在している★ブログランクのポイントを外部から操作できる仕組み

ネット世論誘導のための不正アプリの存在をありえないPVアクセス数の差（ブログ村とnifty)で気づきました。

同じサイトであれば、訪問者数が同じですから、当然のことながらPVアクセスカウントも同数になるはずです。
ところが驚いたことにブログ村で集計されるPVカウントとプロバイダであるniftyのPVカウントが大きく違っています。
そこにブログランクのポイント集計に干渉できる不正アプリの存在を感じました。

同じ期間中のブログ村によるPVカウント数とプロバイダによるPVカウントのデータをご覧ください

PV集計数比較表(クリックで拡大）

ご覧のとおり起こりえない数字の違いが出ています。

念のため元データを添付しますので検証してみてください。

ブログ村ポイント一覧　画像(クリックで拡大）

nifty．ココログ　　アクセス解析　画像(クリックで拡大）

ありえないPVカウント集計数の違いがなぜ発生したか・・・・そこで、ブログ村のカウントのベースとなるPINGが違うアドレスに送られているという可能性が浮上してきます。 
いいかえれば、当ブログを訪問されたユーザーのうち、プロバイダーのPVアクセス数とブログ村のPVアクセス数の差額の数のユーザーがDNSポイズニングの亜種でブログ村へのPING機能を干渉されるマルウェアを仕込まれている可能性があるということです。

DNSポイズニングの仕組み　画像(クリックで拡大）

ブログ村のポイント集計の方法ですが、ブログ村のサーバーで各登録ブログごとに割り振られたアドレスへのユニークアクセスでカウントされていると思いますが、そこにDNSポイズニングを仕込まれると、本来Aというブログで加算されるはずのポイントが、ほかのブログへのポイントもしくは無効ポイントにされてしまうということです。

その辺の仕組みが単純すぎて初期の人気ブログランクは不正のやり放題だったと思いますが、ブログ村の場合はその辺の操作が仕込みにくい複雑なシステム構築にしてあったと思います。ところが、ここ数年、その辺のガードが崩されたみたいで「DNSポインズニング依存症」みたいなブログが、更新もないまま急にポイントを稼ぐとかへんな挙動をはじめていました。

参院選挙運動期間になって上位に安倍ちゃんシンパが急浮上してポイントを稼いでいますが、背後に電通のPR班とか統一教会ネット工作班が絡んでいたら・・・・と考えたら薄気味悪くなってきます。

そういえば先の安倍政権時代・・・現役大臣が首吊り自殺をするという事件がおき、口封じによる忙殺疑惑がうわさされましたが、日本保守ではない偽装保守の「チョーセンウヨ」ゆえのアンタッチャブルななにかがあるような気がしてきました。

コイズミ政権以来、日本の政治が韓国みたいにアンタッチャブルでえげつなくなってきて気分悪いです。今度の参院選でさらにその傾向が強まりそうな悪い予感がありますが、仁愛に満ちた天皇陛下の心とともにある本来の日本人らしい美意識に裏打ちされた政治が復活することを願って止みません。

アンタッチャブルな情報工作活動の存在・・・それを意識してネットでもマスコミでも俯瞰してみると、何が真実かだんだん見えてくると思います。一人でも多くの日本人が持ち前の高潔な精神で心眼を開くことで、日本の汚染がすこしずつ解消できると信じたいです。

＊小泉政権下の不審な死・事件
http://johnbenson.cocolog-nifty.com/blog/2009/12/post-6d19.html
※松岡大臣自殺に関する過去記事
http://red.ap.teacup.com/applet/sunvister/msgsearch?0str=%82%A0&skey=%8F%BC%89%AA%91%E5%90b%8E%A9%8EE&x=38&y=8&inside=1

にほんブログ村 政治・社会問題 にほんブログ村 風力発電・太陽光発電

合法的脱税企業（スタバ・アマゾン）に日本に納税させる方法

知る人は知ってる有名な話ですが、日本でかなりの売り上げを稼いでいるはずのスタバとかアマゾンとかの外資の大手小売業者ですが、長年にわたり日本ではびた一文税金を払ってなかったそうですね。

具体的にどんなテクニックで合法的に脱税できているかはわかりませんが、そんなことは意図的に仕組まないと不可能なわけで、日頃「欧米人はフェア」というマスコミにより刷り込まれているイメージは、工作機関「電通」が作った「真っ赤なうそ」で、本当は強欲守銭奴な連中がごろごろしているかもしれないと思います。

本店所在地をタックスヘブンといわれる租税回避地において、事業収入をロイヤリティだけにする形にすれば、本社として日本に納税する義務がなくなりますし、実際に売り上げを上げている日本の店舗についても、ロイヤリティを払ったら赤字になる形に経理操作すれば、税金を納めなくてもよくなるわけです。

実際のところはどうかわかりませんが、意図的に脱税をしているのは事実なわけで、そんなところのコーヒーは強欲の香りがして興ざめだと思いますが、どこも繁盛していて、「日本人って寛容だなあ」とあらためて感心してしまいます。

そういえば、この企業の合法的脱税の問題はヨーロッパでも問題になっていて、イギリスでは不買運動が巻き起こったそうです。結果的に売り上げ大幅減にあわてたスターバックスは、各国で納税するようにしたらしいですから、日本でもほかの脱税企業の不買運動をやってプレッシャーをかけてやるべきではないでしょうか？

参考ニュース

スターバックス英国法人の課税逃れ疑惑は世界に波及するか

http://blogos.com/article/48530/

タックスヘブン（租税回避地）には世界中の富裕層の税逃れのお金が流れ込んでいて、その額が何千兆円にもなるらしいですが、大金持ちの癖にやることがさもしいですね。

そういえば年度末の居住地で決まる住民税を逃れるために半年おきに日本とアメリカで住民票を移動していたヘイゾーという慶応大学教授がいましたねｗ

彼がでかい顔をしはじめた時点で安倍政権への期待は吹き飛びましたｗ

にほんブログ村 政治・社会問題

AKB総選挙＝やらせがないからこそ起きた「やりマン」が１位という結果・・・民主選挙というものの本質

先ほど行われた国民的アイドルグループであるAKB48の選挙の結果というものは、やらせがないからこそ起りうる意外な結果となり、驚かされました。
途中で席をけって続々と会場を去っていくファンの姿が象徴してたといいますが、毎年熾烈な一位争いを前田敦子とくりひろげてきた大島優子をして、「涙のひとつも出ない。おなか抱えて笑ってしまう総選挙は初めてです」と思わず本音をはいてしまったようです。
まさに「笑っちゃうしかない」という結果だったと思います。

「これは芸能界を席巻するAKBに対する組織的破壊工作によるものじゃないか」と思えるくらい衝撃的なものだったのではないでしょうか？

自分からファンの男性を誘惑して恋愛禁止のご法度を破り、挙句の果てにエロ写真をばら撒かれ「博多」に左遷され、「やりまん」伝説を築いた彼女が、選挙で一位となり、熱血純情グループの顔になるわけですから、おもしろがったファンの投票数の多さが生んだ結果とはいえ、数が力となる選挙というものは怖いものだと思いました。

「民主主義は、つねに衆愚政治ととなりあわせの危険をはらんでいる」ということはよくいわれますが、戦前のナチスドイツも選挙で政権をとったわけですし、いまじゃお笑いタレントになっている杉村大蔵も「コイズミ劇場の郵政選挙」で国会議員になったわけです。

「公正な選挙」というものは、かならずしも正しい選択を生むわけではないということですね。

あくまで結果は、投票権を持つ人の良識で決定するということを、あらためて思い知らされました。

AKBとは無縁の経済誌の「ダイヤモンド」がこの選挙結果をとりあげていて興味深かったんですが、その記事で語られていた言葉はすべてを言い尽くしていると思いました。

”今回のAKB総選挙で見えたのは、「公平な選挙」というものが持つ光と影である。”
”つまり、「公平な選挙」は時として「何か大切で神聖なものを必死になって守ってきた者」を裏切ることもあるということだ。”

※参考
AKB総選挙「指原1位」、ホントにそれでいいの!?公平な選挙制度が持つ「光と影」を考える
http://diamond.jp/articles/-/37195

※

最近は選挙のたびに感じる喪失感はいかんともしがたいものがあります。自民圧勝といわれる次の参院選ですが、選挙後自民党の幹事長になるといわれるこのひとはどうなるでしょう。土建政治を復活させた利権ボスのドヤ顔だけは勘弁してもらいたいですね。

気がつくとこの連中が霞ヶ関と手を組んで元の木阿弥・・・という結末がみえてやんなりますわ・・。

にほんブログ村 政治・社会問題 にほんブログ村  風力発電・太陽光発電 にほんブログ村

広告の最安値表記 のウラ技発見★日本メーカー太陽光システムでも１ｋｗ＝25万円に

かねてから宣言していますとおり、太陽光発電システムの薄利販売を心がけていまして、原価の積算金額に一定の粗利金額を上乗せする方法ですから、施工品質だけでなく、価格面で自信を持っていました。

ところが最近いろんなお客様に、WEB上にはもっと安いところがいっぱいあるということで、WEBを調べましたら、WEB広告費用など考えたら、メーカー仕入れを安くしないと不可能な１ｋｗあたり30万円という価格が並んでいて、驚かされました。

しかし、よくみたら、１ｋｗあたりの価格を強調することで価格訴求をするテクニックの結果であることがわかりました。

具体的には、

１．税込・工事費込みだが、国の補助金を差し引いた金額をベースに１ｋｗあたり価格を強調している。

（税込み・工事費込みとあるので実契約金額と勘違いしやすいですが、WEBには補助金適応後費用という記載で補助金を差し引きした後の金額を強調しているケースが多く見られますので、比較の際に注意が必要です）

２．システム１ｋｗあたりのが安くなるように、パワコン1台で済み工事日数がかからない組み合わせを選択してある。

など１ｋｗあたり○○万円～からという価格表示を念頭に置いた仕掛けの結果であることがわかりました。さすがネットの世界も海千山千ですね。

この方法で当社の扱う日本メーカーの製品で最安値パターンを作ってみたらどうなるか試してみたんですが、驚くことに、新聞一面広告で知名度が上がっている韓国系の安売り太陽光発電システムの１ｋｗ25万円～と同じ価格訴求ができるということがわかりました。

もちろん開発コストが乗っている日本メーカーと開発ただ乗りの韓国メーカーでは原価が天地ほど違いますから、あの韓国系の販売会社も大安売りしているようで、実はがっつり儲けをいただいた上での価格なんだということを再認識させられたしだいです。

わかりやすいように当社が直接取引きしている日本メーカーで最安値パターンを作ってみましたんで参考にしてください。

参考画像　１ｋｗ当たりの価格が安くなるように作ったシステムプラン見積もり（クリックで拡大）

ただ当社が直接メーカー取引している分では、当社のほうが安値でしたが、問屋経由の製品では当社と同じだったんで、WEB上で最安値を強調している業者は、それなりに日本メーカー製品を薄利提供しているということはいえます。

これから価格訴求の海外メーカーが攻めてくるわけですから、うちとしても工夫が必要だと思ったしだいです。その意味でこのブログの「１ｋｗ40万円をめざして」という「5年前のキャッチコピー」を本日から「１ｋｗ25万円をめざして」に変えましたんで、ご理解いただければ幸いです！

にほんブログ村 政治・社会問題 にほんブログ村 風力発電・太陽光発電

訪問販売で大ブレーク中の東芝太陽電池（MADE IN PHILIPPINES）の秘密

日本メーカーの国内生産の太陽電池パネルが受注オーバーで納品が3ヶ月待ちの状況にありますが、フィリピン生産のサンパワー社からOEM供給を受けている太陽電池パネルはかなりの供給余力があるようで、訪問販売業者のものと思われる一般住宅での太陽光パネルの新設状況を見ると、東芝のロゴをつけたメイドインフィリピンのサンパワー社の太陽電池パネルの数が圧倒的に多くなっています。

最近ではシャープでもサンパワー社から太陽電池パネルの供給をうけて、供給不足に対応するようになりましたが、日本製にこだわってきた自分にしてみたら、納期を先送りしてでも、日本製をつけてもらいたいわけで、訪問販売業者が日本企業である東芝の名を前面に出しながら、その実はフィリピン製の海外メーカーパネルを売りまくってる様子を見せ付けられると複雑な気分です。

配線ストレスによる耐久年数の問題を脇に置けば、モジュール変換効率１９～２０％という単位面積あたりの発電量ではトップクラスの製品です。日本の狭い屋根で少しでも多くの発電量を確保したいと考えれば、魅力的な製品であることは確かです。

しかし、それを選択した多くのユーザーは、本当は東芝製品でないことを知っているかは大いに疑問ですね。

ほとんどのひとが日本企業である東芝の製品と思い込んでいるんじゃないでしょうか。
まして、補助対象の設備認定・固定価格買取制度の設備認定の裁定基準となるJET認証という機器基準をメーカーの東芝としては受けていないという事実を知っている人はどれくらいいるでしょうか？

東芝WEB掲載品番に注目ください

なんと東芝製品としてはJET認証を受けていないんですね。

認証リストを探してみますと、東芝カタログに掲載されていた品番がサンパワー社製品として認証されています。

自社で製造しているわけでもなく、自社製品として機器認証すら取得していない製品を、さも東芝製であるかのように、高島彩（あやパン）に「東芝のシステムって頼もしいですね！」といわせているあたり、日本人離れした、まるでどこかの国の人のようなエグイ根性していると思いましたねｗ

かたや同じ製品をサンパワー社からOEM供給されているシャープはどうかといいますと

カタログ掲載品番でシャープ製品としてJET認証を受けています。

さすがに数年前まで世界のトップだったプライドがあるのか、淡白に細々とサイトに記載してあるというのがなかなか妙味がありましたｗ

※

家電量販店で有名日本メーカーの製品が安く販売されているケースの多くが、海外製ですから注意が必要です。実際に売り場で片っ端から生産国を見てみたら、たいていが中国製だったんで驚きました。

円安になると雇用が増えるといわれていましたが、家電に関して言えばすでに生産拠点の海外移転が済んでしまっているということではないでしょうか。

最近オール電化機器で、以前には皆無だった、出荷前の検品で発見できるような初期不良による故障のメンテナンスの事象が散見されるようになりましたが、多くの日本メーカーが生産拠点を海外に切り替えた結果、不良発生率が増えているんじゃないかと懸念しています。

世界で日本製品が高く評価されてきたのは、その品質の高さですが、この先数年でその信頼が根底からくつがえされるような不良品の続出がありそうで、日本ブランド自体が傷つきそうで心配です。

机上の計算による合理性に依拠する企業上層部の偏差値エリートの連中は、きっちりしたマニュアルを用意すれば大丈夫だと根拠なく確信しているようですが、数年後に直面するだろう中国移転のパナソニックが直面した「どんなに管理しても管理しきれないDNAレベルに起因する不良品の発生」に、己の知恵の浅さを実感することになる気がします。

ユーザーの視点で言えば、目先の機能・価格にとらわれず、地道に信頼を守ろうとして日本製を維持し続けているメーカーを評価してあげるためにも、MADE IN JAPANかMADE　IN・・・・・かという表記をしっかり見てあげたいと思います。

にほんブログ村 政治・社会問題 にほんブログ村 風力発電・太陽光発電

アメリカにけんかを売った橋下市長を応援したくなる「米軍の日本婦女子陵辱ファイル」

戦前世界中の軍隊が利用していた慰安婦制度を必要悪である」と評した橋下市長を、アメリカ政府高官が名指しで非難したことで、アメリカ情報機関の配下である日本のマスコミをはじめとした「橋下たたき」が盛り上がっています。
しかし冷静に議論の中身を見てみると、筋が通っているのは橋下市長のほうで、たたいているほうは、レッテル張り主体の印象誘導で「女性差別だ！犯罪行為の容認だ！」と騒いでいるだけにしか思えません。
橋下市長の発言の主旨は、「戦前どこの国の軍隊でも慰安婦制度を活用していた。そのことの是非はともかく、そうした当時の社会的背景の中で、他国と同じように存在していた日本の慰安婦制度だけをとりあげ、日本が国家的性犯罪を犯していたかのように非難されるのは筋が通らない」ということです。

日本が国家政策として他国の女性を強制連行して従軍慰安婦にしたのなら、その犯罪性を非難されても当然のことですが、事実は、日本国政府として、他国と同じように従軍慰安婦の存在を認めていただけのことですから、橋下市長の言い分は間違ってないと思います。

むしろ問題なのは、「日本国政府が朝鮮人を強制連行をした」といううそが韓国により世界に発信され拡されたことで、世界中で日本が朝鮮女性を強制連行して従軍慰安婦にしたかのような間違った認識がひろめられ、今回の橋下発言も、そうした過去の日本国の犯罪行為の居直り発言であるかのようにとらえられていることです。
一部の朝鮮人の人買いとそれと結託した一部の日本人により、だまされたり、脅迫されて、意に反して従軍慰安婦にされた人たちが存在したのは事実ですが、日本国政府として朝鮮人を強制連行した事実はありません。
法治国家であった日本の政府が、法的根拠もなく強制連行をできるわけがないということは、少し考えればわかるはずです。しかし、そんなあたりまえの事実が、「うそを百篇言えば真実にできる」かのような「韓国」のしつこい宣伝行為によりかき消されようとしているということです。

一部の人間が犯した犯罪行為で、「日本」が性犯罪者扱いされるなら、日本を占領していたアメリカ軍の犯罪はどうなんだという気がします。

アメリカの情報機関に支配されている日本のマスコミは、占領下の日本・沖縄での異常な数のレイプ事件・殺人事件の存在を報じませんが、正義の味方面しているアメリカ政府の高官に、過去の事実をつきつけてやりたいと思いますね。

以下引用

☆封印された占領下の米兵「日本人婦女子凌辱事件ファイル」（SAPIO（小学館）2007年4月11日号より記事を引用 ）

　いまだ数々の戦争犯罪に対して、一度も謝罪したことのない米国に、なぜ毅然とした態度で挑まぬのか。米国は、日本を非難する前に、ワシントン国立公文書館や米軍公文書館で調査してみよ。 慰安婦非難決議の第4頂にこうある。 「現在と未来の世代にわたり、このようなおぞましい犯罪があったことを教育せよ」 この言葉、そっくりそのまま米国にお返しする。

「8月30日の記録と8月30日～9月10日の統計」

妻36歳、長女17歳に対し拳銃で脅して……

　米軍の不法行為を明らかにする前に、敗戦後、日本政府が日本女性を米軍の「性の暴力」からいかに守るか、苦心惨憺した様子を少し述べてみたい。日本政府が「慰安所」設置に直接関与したのは、戦時中でなく占領下の米軍（進駐軍）のためにだったのだ。

　1945年8月21日の閣議で近衛文麿国務相が、米軍兵士用の慰安所の設置を主張し、池田勇人主税局長の裁断で5000万円の貸し付けが決定し、1945年8月28日「特殊慰安施設協会」（後に、国際親善協会ＲＡＡと改称）が設立された。

　その目的は、「関東地区駐屯軍将校並びに一般兵士の慰安施設」となっていた。GHQは、1945年9月28日、都内の占領軍人用売春街を指令している。

　しかしこれでも日本人婦女子の貞操が守れなかったのである。実際は主権回復後まで膨大な数の女性が「強姦」されていた。ファイルに記された調書をつぶさに見ていこう（公開された文書は被害者の氏名などが黒塗りにされており、その部分は省略して記す）。強姦事件は、米軍の進駐とほぼ同時に始まっている。8月30日は横須賀に海兵隊が上陸した日だが、いきなり事件が発生している。
----------

強姦事件

（一）八月三十日午後六時頃横須賀市ＯＯ方女中、34右一人ニテ留守居中、突然米兵二名侵入シ来リ、一名見張リ、一名ハ二階四畳半ニテ○○ヲ強姦セリ。手ロハ予メ検索ト称シ、家内ニ侵人シ、一度外ニ出テ再ビ入リ、女一人ト確認シテ前記犯行セリ

（二）八月三十日午後一時三十分頃横須賀市○○方。米兵二名裏ロヨリ侵入シ、留守居中ノ右同人妻当○○三十六年、長女○○当十七年二対シ、拳銃ヲ擬シ威嚇ノ上、○○ハ二階ニテ、○○ハ勝手口小室ニ於テ、夫々強姦セリ（以下略）》

　同9月1日、房総牛島に米軍上陸。ここでも事件発生。　《○○方ニ侵入セル米兵三人ニ留守番中ノ妻（ニハ）（中略）奥座敷ニ連行、脅迫ノ上ご三人ニテ輪姦セリ》

　《九月一日午後六時頃トラックニ乗リタル米兵二名（中略）市内○○ニ来り女中一名（24）連レ去リ（中略）野毛山公園内米兵宿舎内二於テ米兵二十七名（ニ）輪姦サレ仮死状態ニ陥リタルモ（中略）三日米兵ニヨリ自宅迄送り届ケラレタリ》

　このような記載が「特高」解散の10月4日まで続く。

　《九月十九日夜十一時頃、（横浜市）保土谷区、出征中○○妻（27）、（中略）ニ侵入シ「ジャックナイフ」デ情交ヲ迫リ、被害者之ヲ拒否シテ戸外二逃避セルヲ（中略）畠（畑）ニ連行、三名ニテ輪姦シタル。更二連中ノ三名ノ黒人兵ガ同所二於テ輪姦逃走セリ》

　調書を総覧すると、米兵の蛮行が眼前に浮かんでくる。

　警察官はいたるところで暴力を振るわれ、拳銃を取り上げられている。一般人は、「乗用車」「ラジオ」「現金」「腕時計」「背広」や「ゲタ」まで、手当たり次第に強奪されていた。

《九月二日午前十一時三十分頃武装米兵六名ハトラックニテ横浜市中区山手町二ー二番地共立女学校内、校長神保勝也二侵入各室ヲ物色シタル後現金二千七百十圓及ウオルサム腕時計一個ヲ強奪逃走セリ》とこのような「強奪逃走せり」が続くのだ。

　その中に、首を傾げたくなる記述がある。それは、「民家に米兵が押し入り、若い女性から腕時計だけ強奪して逃走せり」との記述が散見することである。

　貞操は取り返すことができずとも、せめて当時、貴重だった「腕時計」だけでも、取り返したいとの思いから被害届を出していたのではと思われる。先述した945件の強盗・略奪に強姦（あるいは強姦未遂）も入っているのではないかと考えるのはこのためである。

　このような状況は、神奈川県民を震撼せしめたであろう。当時の朝日新聞（1945年9月5日付）は三股見出しで「神奈川県の女生徒は休校　教職員が家族を巡回指導」と記している。

　しかし、9月19日、GHQ「プレスコード」が発令されて以後は米兵を批判する記事は、新聞紙面からすべて消えている。これで米国は、「強姦」など人道上の米軍の犯罪を封印できたと考えたであろう。しかし記述のように「特高」の調書は、言論統制されてからも継続して綴られていたのだ。

当時の憤りを取材して『黒い春《米軍・パンパン・女たちの戦後》』を1953年に五島勉氏が出版している。その内容は、調書よりも残酷さがひしひしと伝わってくる。五島勉氏は1948年から調査を開始し、本人やその家族・友人・事件の目撃者など1000人にも及ぶ面接にもとづいて占頷下の空白時期をまとめた

五島氏は「印刷ミスではない」と断わってこう記す。　「Ｔ子（十一歳・武蔵野市小学五年生）Ｒ子（同）Ａ子（同）の三人は、十月（中略）武蔵野の林のなかを仲よく手をつないで歩いていた」　《キャンプ・トコロザワの近くで夢中でスケッチをしていると、まずＲ子がおそわれ、次々に米軍の餌食になってしまったのだ。彼女達のスカートは切られ、何か起こったのか全然わからなかった。R子とＡ子は気絶し、Ｔ子はまた泣き叫ぶと、アメリカ兵は彼女の顔を蹴り、ジープで去った》（要旨、以下同）

　このような事件が全国で続発している中で、1946年4月東京・大森で恐ろしい事件が勃発した。　《Ｎ病院（＝中村病院。その後廃業し、跡はビルと道路になった）は三台のトラックに分乗した米兵によって、およそ一時間ちかくも病院じゅうを荒らされた。彼等の総数は二百人とか三百人とかという説もある。婦人患者のうち重症者をのぞく四十五人と看護婦十七人、ほかに十五ないし二十人の付添婦・雑役婦などが凌辱された》

　「彼等は大病室に乱入し、妊婦・産婦・病気の婦人たちのふとんを剥ぎとり、その上にのりかかった」「二日前に生まれたばかりの赤ちゃんフミ子ちゃんは、一人の兵隊にユカに蹴落とされて死んだ」「Ｍ子などは続けさまに七人の兵隊に犯され、気絶した」

　そして、「裸でころがっているあいだを通って、侵入してきたときと同様、彼等は表玄関と裏口から引き揚げていった」－－慄然とする内容である。

　安倍首相や駐米大使がひたすら日本は既に「謝罪している」として、逆に「従軍慰安婦」を既成事実化するかのような姿勢であるのにたいして、自民党の戸井田とおる議員は2月21日の衆院内閣委員会でこう質した。

　「（決議案を提出した）マイク・ホンダ議員に翻訳して差し上げてもらいたい資料がでてきました。（中略）これは、官報号外、昭和28年2月27日に載った第15回国会の社会党の藤原道子議員の質問の議事録です。（中略）そこにはこのように書かれてあります。『米軍の暴行事件は、昨年十二月まで独立後」独立後ですよ、「八ケ月間におきまして千八百七十八件を数え、なお泣き寝入りになっておりまする件数は膨大な数であろうと想像されております」」

　戸井田議員は、この資料で米国に攻めに転じよと言っているわけだ。同官報にはこう続けられている。　「各地における青少年の特に性犯罪、学童の桃色遊戯等の取調の際、彼らは係官に対して、アメリカ兵の真似をしたことがなぜ悪いかと反問し、大人の世界に精一杯の抗議をいたしておるのであります」

　いまだ数々の戦争犯罪に対して、一度も謝罪したことのない米国に、なぜ毅然とした態度で挑まぬのか。米国は、日本を非難する前に、ワシントン国立公文書館や米軍公文書館で調査してみよ。

　慰安婦非難決議の第4頂にこうある。

　「現在と未来の世代にわたり、このようなおぞましい犯罪があったことを教育せよ」 この言葉、そっくりそのまま米国にお返しする。

＊加藤良三・駐米大使は決議案か提出されている米国下院議会に、日本政府は慰安婦問題の責任を認めて謝罪を済ませている、元慰安婦への補償としてアジア女性基金に4000万ドルを拠出している、などの書簡を送った。

引用以上

橋下市長ははっきり言って好きじゃなかったですが、今回のことで欧米にけんかを売った彼はいいですね。正直応援したくなりました。
アメリカににらまれたら、小沢一郎じゃないですが、マスコミにつぶされるのが関の山ですが、このさい「脱米自立の旗手」として新境地を開いたらいいんじゃないでしょうか？

にほんブログ村 政治・社会問題