国産品の売り上げを守ろうとしたら消費税分の利益を削るしかないジレンマ

今年度は補助金打ち切り・買い取り価格の切り下げ・消費税の増税と、なんとか薄利でやりくりしながら国内生産の太陽光発電システムのシェアを守ってきた販売施工事業者にとって、絶望的な三重苦が強いられる年です。

いち早く海外生産にシフトして、安価な「なんちゃって日本製」でシェアを急速に拡大したパナとか東芝という愛国心の薄弱なメーカーが快進撃を続けそうな反面、国内生産にこだわったメーカーは苦戦を強いられそうです。

市場では海外メーカーの製品は受けが悪いようなので、日本のメーカーが国内生産を守ってくれれば、それなりに国内生産のシェアは確保できそうなのですが、メーカーの目先の数値的合理性を偏重する入試偏差値エリートサラリーマン幹部にしてみたら、「日本」よりも「目先の利益」が大事ということなんでしょう。
近い将来「予期せぬ悪評の連鎖」で「日本のものづくりの心を踏みにじった」報いを受けることになるだろうことも露知らず・・・永田町・霞が関と同じ偏差値が高いアフォのKYだと思いますね。

そうした連中と比べると、「東北を第二の生産拠点にする」と宣言して、「日本」にこだわる姿勢を前面に出したトヨタ自動車の「豊田章夫」さんとか、現場目線で国産だから極めれる分野を強化することで、国内生産で生き残る道を模索してきた「三菱電機」さんの姿勢には強く共感します。

とはいえ、「なんちゃって国産」も「純国産」も、短期間では一般国民には区別できないのも事実で、売上を維持しようと思うと、薄利努力で価格調整して競争力を維持しなければいけない現実に突き当ります。

そんなところで今回のように霞が関や永田町の「シロアリ」の「餌補給」のための「消費税増税」で追い打ちをかけられると、「日本なんてどうでもいいや」という投げやりな気持ちになってしまいます。

さらに原発再稼働推進の一方で、国内生産の太陽光発電機器の販路を壊滅させるような補助打ち切り、売電単価の引き下げで、海外製品の販路拡大を後押しして、「日の丸」をおもちゃにしている連中が熱烈支持する「安倍政権」ですが、どこが「愛国」だと思ってしまいます。

国内生産品にはブランド保証をするとか側面支援してもらいたいと思うのですが、海外生産の「なんちゃって日本製品」で荒かせぎしている渡来系のなりすましが多い「安晋会」から多額の政治献金を受けている「安倍自民党」にしてみたら、「自由貿易で経済成長推進」というお題目で、「金融投資立国」というスタンスで「日本的なものづくり」なんてどこ吹く風なのかもしれません。

朝鮮系ウヨに祭り上げられたあのひとには、「反日ウヨ坊ちゃん」の「呼称」が良く似合うと思う今日この頃です。

太陽光パネル国内生産回帰に舵を切ったシャープ

前回の記事で東芝・パナソニック・シャープが海外製品を自社ブランド製品として扱う「ラベル張替商法」をしているんじゃないかという疑念を記事にしましたが、そうしたグレーな状態に決別すべく、シャープが住宅用太陽光パネルのラインアップを高品質の国内生産品にシフトする方針を決めたようです。

シャープは、東芝Vシリーズブランドで安価な類似品をぶつけられた寄棟用の太陽光パネルNUシリーズの供給を打ち切り、寄棟用の太陽光パネルもブラックソーラーで開発し、NQシリーズに転換することになりました。これにより４LDKクラスの寄棟の住宅でも５ｋｗ以上の設置が可能になり、採算性があがることになります。

ちなみに、よくありがちな「思ったほど設置できない」寄棟を想定して、設置図を創ってみたのがこちらです。
参考図（クリックで拡大）

従来のNUシリーズで4.81kwだった出力が、NQシリーズのブラックソーラーにすることで5.67kwと2割近く増大することができます。海外製に比べたら価格が高い日本製ですが、実発電量と耐久性を考えて、トータルの採算性を考えると、利回り、償却年数ではいい線にいけそうな気がします。いくらで納入してもらえるか価格提示が楽しみです。

※

「なんちゃって日本製」も安くてよかったんですが、パナソニックさんとか東芝さんとか海外メーカー製品を自社ブランドで販売する「なんちゃって日本製」商法で市場を席巻しはじめたことで、それらとの差別化をすすめ長期的競争力を維持するために、早めにポジション変更をしかけたということだと思います。

太陽光パネルについては東芝さんははなから製品開発していませんし、パナソニックさんも製品開発の蓄積のある三洋を吸収したというだけで、本来の製品開発力はないですから、両者にしてみたら「なんちゃって日本製」「ブローカー商法」は売上利益追求的には合理的な選択だと思います。
ただ「長年にわたり太陽光パネルを自社開発してきた」シャープにしたら、「短期的な売上利益追求」の「なんちゃって商法」というのは、これまでの蓄積財産を毀損する「両刃の剣」という側面もあるわけで、あえて東芝・パナソニックが仕掛けた海外メーカーOEMの「なんちゃって日本製」商法の土俵と決別し、日本国内生産が生きる高品質な製品開発を強化して、「シャープ本来の強みを生かす道」に未来を託すしかなかったということなんでしょう。

日本国内の産業空洞化を危惧する日本国民のひとりとしては、国内回帰を選択したシャープの判断が吉と出ることを願いたいですね。

これがうわさのなんちゃって日本製かも★東芝の太陽光パネルVシリーズがシャープのNUシリーズと同じことに気付いた

日本メーカーが７５％といわれる日本の太陽光発電パネルの国内シェアですが、海外メーカーOEM製品の自社ブランドへのラベル張替で日本製と称する「なんちゃって日本製」を差し引いたら国内生産は３０％いくかどうからしいという記事が載っていました。

WEDGEの太陽光発電特集
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/3608?page=4

はなから太陽電池モジュールの自社開発はせず海外メーカーのOEM製品販売に特化している東芝は別として、パナソニック・シャープも同じようなことをしているということですから、「日本メーカーも落ちるとこまで落ちた」という感じです。

そういえば２年前あたりから急に卸価格が下がって中国製になったかと思ってみてみても日本製になっていて不思議だったんですが、実は「なんちゃって日本製」だったのかもしれませんね。とほほな気分でいっぱいです。

実際はWEDGEで書かれているようなラベル張替でなく、パネルフレームの組み立てを国内で行うことで日本製としているのが真相ではないかと思いますね。

よく見てみたら昨年出された東芝のVシリーズがシャープの寄棟タイプNUシリーズと中身がそっくり同じ、サイズの違いは外側の架台取り付けのでっぱりがあるかないかで抵抗で電圧をかえて定格出力表示を変えているだけなんですね。

両者の製品を比べてみるとセルの形状で元が同じメーカーものであることがわかります。おそらく中身は中国メーカー生産製品の「なんちゃって日本製」なんでしょう。

東芝Vシリーズ

シャープNUシリーズ

東芝の製品は、シャープについている取り付け金具がない分だけモジュールのサイズが小さく表示でき、電圧を高くすることで定格出力をあげることで、モジュールの面積あたりで決まるモジュール変換効率がかなり高く表示できていますが、せいぜい小細工のレベルのちがいで基本的に同じ製品です。

訪問販売の営業にかかるとこれをもって東芝の技術力とか訴えてそうですが、正確にいえばOEM供給している中国メーカーの製品ですから、ほんとギャグの世界ですね。

こんな状況を見せられると、MADE　IN　JAPANを背負ってきた日本メーカーのプライドはどこに捨ててしまったのかとがっかりしてしまいます。しかし、背に腹はかえられないということなんでしょう。

東芝にしてもパナにしてもシャープにしても「なんちゃって日本製」で当座の収益を確保するしかないのでしょうが、日本製の高品質を信じて選択したお客様の信頼を裏切ったつけはいつか必ず払わされることになると思いますね。

もっとも今年から太陽光発電の買い取り単価が大幅に下げられ、よほどの薄利販売でない限り、純国内製品でユーザーの希望する償却条件を確保するのは至難の技になっています。

今年はなんとか自社施工体制でがんばって、国内生産に踏みとどまっている三菱電機さんを薄利で応援するつもりですが、さらに単価がさがりそうな来年以降は、国内製品をあきらめざるえない状況が来そうです。

食品の産地偽装が問題になりましたが、工業品の「なんちゃって日本製」も問題視してほしいと思います。

名古屋市の屋根貸しを市民ファンドと結び付けたらどうだろう

自治体が保有する学校・公営住宅などの公共施設のスペースを貸して太陽光発電を設置する、屋根貸し太陽光発電事業がひろがっています。

予算をかけずに民間の資金を利用して再生エネルギー普及のインフラ整備をしつつ、賃料収入も得るということで、名古屋市でも初年度の取り組みとして各地区の環境事業所の屋根貸しを開始しました。

当社も応募したわけですが、いくら採算性がみえていても、初期投資金額が必要な事業で、資金調達が大きな壁となります。
いまだに担保主義・減点主義に侵されたままの日本の多くの金融機関の実情からしてみれば、個別企業がいくつも応募できるだけの資金調達は難しいわけで、見学会参加者数と比べて応募事業者数が大きく減少したことも、そのへんの事情もあったかと思います。

今後この屋根貸し事業を拡大しようと思ったら、個別発電事業者を募集するだけでなく、市民ファンド型の発電事業の模索などいろんなスタイルにチャレンジする必要があるのではないでしょうか？

実発電量・耐久性の長期発電能力で信頼できる機種選定をすれば、採算は確保できるわけですから、問題は設備の初期費用をいかに調達できるかということにかかってきます。

※当社販売施工例・・・売電単価切り下げ後の年間経済効果予測

（屋上に穴を開けない特殊施工の架台を使用しても10年で償却）

個別企業だと事なかれ的融資方針にしばられる銀行の貸し渋りの壁で終わってしまうところですが、市が窓口となって市民から出資金を募り、再生エネルギー事業の市民ファンドを創設することで、薄く広く民間資金が活用できる可能性を広げることができます。

もっとも一口いくらで幅広く資金を集める市民ファンドはすでに全国で実例がありますが、信用の低い民間ファンドでは市の施設すべてに発電設備を設置するほどの資金を集めることは難しいです。

そこで、地域金融機関などが資本参加する第3セクター方式で、市の外郭団体が中心となって市民から出資者を募り増資する形の名古屋市参加の市民ファンドが創設されたら、そこそこの資金を集積してかなりの数の市民発電所を稼働できることができるのではないでしょうか。

高層化した名古屋の市街地には太陽光発電を利用したくても日照条件が悪くて利用できない環境にお住まいの方がたくさんいらっしゃいます。

信頼できる市民ファンドができることで、名古屋市の屋根貸し事業の発電設備に出資参加できるかたちができましたら、それらの人たちも一口いくらの手軽な金額で発電オーナーになる機会が得られるようになります。

また、これまでマネーゲームでカモにされることが多かった庶民の貯金ですが、年数％の売電収益配当とともに、再生可能エネルギー普及にも役立つことができるという二重のメリットが生まれます。

ぜひ名古屋市も参加する市民ファンドの具体化を進めてほしいと思います。

名古屋市屋根貸し太陽光発電で画期的架台設置★置くだけなのに風速４５m/sでビクともしない

名古屋市施設の屋根貸し太陽光発電事業に応募しまして、名古屋市東区にある東環境事業所さんの屋根をお借りして太陽光発電システムを設置することになりましたが、そこでダウンフォースを活用したアンカー不要（穴あけ不要）の画期的な置き架台＝フォービスソーラーベースを試してみることにしました。

※名古屋市東環境事業所屋上

三菱電機名古屋製作所とナゴヤドームが間近に見える場所です。

※パネルを持ち上げる揚力を差し引く形でダウンフォースを効かせる形状で、これなら風速45m/sでもびくともしないのもうなずけます。

もっとも空気力学で引き抜き強度をクリアしたとしても地震のゆれに対する耐性はどうかという話になりますが、そちらもわずかなウェイトとブチルテープを使った合わせ技で摩擦係数を高めることで、耐震試験にかけたところ震度７でも横ズレゼロを確認したようです。

今回の施工現場となった東環境事業所さんですが、屋上面の防水のアスファルトのいたるところに大規模な浮きが出ていて、通常のアンカー基礎の工法ですと防水上のリスクがかなり高い状況でした。通常アンカー施工の通常架台と比べかなりコストが高いですが、関連工事コスト、アフターメンテのコストを考えたらむしろ安上がりということで、この特殊架台＝フォービスソーラーベースを採用することにしました。

太陽光発電システムのほうは、発電事業者としての立場で、実発電量と耐久性に優れ実質的な採算性にすぐれた三菱電機さんを採用したんですが、うれしいことにメーカー指定架台でなくても各種構造計算をクリアしているということで、パネル20年保証パワコン10年保証をつけていただくことができました。

最近はマンションの屋根とか会社の屋上に太陽光発電を設置される方が多くなりましたが、一方で設置架台のアンカー固定による漏水が不安で見送られる方もいらっしゃるようです。

またアンカー工法ができないALCの陸屋根など、太陽光発電を利用したくても見送るしかなかった方も多くいらっしゃるようです。

そんな方にはぜひこのフォービスソーラーベースをおすすめしたいところですね。

ちなみに三菱製で実発電量が高いので年間発電予測は2万kwh以上で売電収入は70万円以上を長期間見込めそうです。・・・設備コストが700万円以下なら１0年以下で十分償却可能です。

ｋｗ単価だけでいえば安いとこはほかにいくらでもありますが、耐久性x実発電量の生涯発電量が高い信頼度が高い国内生産の太陽光発電システムを使っても十分償却可能というのが検討の余地ありだと思います。

都知事選結果を受けて原発復活★やっぱ電力モンスターシステムは強いわ★小泉爆弾不発

予想通りマスゾエ都知事の誕生でした。都知事選の結果待ちで先送りされていた再生エネルギーの買い取り価格引き下げも早々に決められ、現行の38円から34円に引き下げられそうです。

今回の都知事選は、工作機関としての中央マスコミの実情をあらためて思い知らされました。

郵政選挙のときはユダ金の後押しで積極的に小泉劇場を後押ししたマスコミですが、今回の細川小泉陣営の扱いの地味なこと地味なこと・・・。都内各地で細川・小泉陣営の街頭演説にすごい数の聴衆が集まり、それなりに盛り上がっていたようですが、テレビ報道では選挙などやってないような「ベタナギ誘導」に徹していて、「電力利権モンスターシステム」に組み込まれた中央マスコミの露骨な姿勢には苦笑するしかなかったです。

公費で行っている使用済み核燃料の再処理とか、１０万年間もの放射性廃棄物の処理費用、事故が起きた場合の賠償費用とか考えると、厳密にいえば低コストとは言えない原子力発電ですが、電気料金とか税金というかたちで費用負担を国民に押し付けることで暴利をむさぼることができる絶妙なシステムに組み込まれています。
そのため、関係者の利益という点だけで見れば原子力発電というのはおいしい存在で、その利益の配分をうける中央マスコミも政界も手放しがたい存在であるのは事実でしょう。

ただそのために毎年浪費される一兆円の使い道を変えることで広がる未来の日本の可能性を考えると、今の原子力利権にぶらさがる連中のあさましさにはまじゲロでるげです。

原子力利権に費やされる多額の資金の一部でも、NAS電池などの再生エネルギー実用化のインフラ整備とか水＋電気～水素＋酸素～電気+水の水素燃料サイクルとかの開発にまわされていたら、日本の未来は大きくひろがっていたと思います。残念ながら利権にぶら下がっている奴らに日本の未来の可能性がくいつぶされているわけで、腹立たしい限りです。

※

そういえば、東京都知事が都民の意識覚醒を狙い、東京への原発誘致を提案するというストーリーの「東京原発」という12年前の映画を、現在「ひかりTV」で期間限定で無料配信やってたんですが、お役所仕事の空疎なつじつま合わせのうえで成り立つ原発行政の下で「福島原発爆発事故」というのは起こるべくして起きた事故だと感じました。
 

各原発ごとに地震震度予測とか津波予測が立てられ、それに対応できるような安全強度が確保されている建前になっていますが、実際のところは、「屁理屈職人」の「霞が関」が各原発の「建設コストの都合」に合わせて、地震震度とか津波の予測値がつくられるという逆転状況がまかりとおってるわけで、「想定外の災害」ととなりあわせの「安全神話」のうえで乱造される日本の「原発事情」にはあぜんとさせられます。
※
その映画を見てる間に都知事選の結果があっけなく出てまして、細川さんの「再生可能エネルギー」で「東京オリンピック」を運営するというような「エネルギー転換の夢」は、あっけなく不発に終わったわけで、映画で都知事役をやってた役所広司さんの「大多数の人は忘れてしまう」というセリフが、「福島事故を忘れつつある東京都民」に妙にフィットしていました。

日本の太陽光発電メーカーで最後まで残るのはどこだろう？海外生産にシフトしたパナ？国内生産に回帰したシャープ？それとも端から１００％国産の三菱？まさか海外メーカーOEMの東芝はないよね！

最近、住宅用太陽光発電の分野で、日本メーカーのスタンスが「短期業績追求」か従来型の日本的なお客様との信頼関係に基づく「長期業績追求」かで、はっきり二分してきているように感じる今日この頃です。

「長期耐久性」を犠牲にしても、「数字上の発電効率」と「海外生産」でわかりやすい「コストパフォーマンス」訴求を高め、「短期的な業績拡大」をめざすのか、「耐久性」を意識した「実質価値訴求」を行い、顧客との信頼関係に立脚した「長期的な業績拡大」をめざすのか？

元来、生粋の日本企業といえば後者の立場に立つケースが多かったと思いますが、最近話題の「きわどい商法」で荒稼ぎをする「渡来帰化系」の「新興成金企業」に即発されたのかどうか、前者を選択する企業が増えてきている気がします。

つい先日も「高出力で国内生産で信頼も高いが価格が高い」と思っていたパナソニックの提示が「くそ安かった」んで度肝を抜かれたんですが、後で調べてみたら、パナソニックが太陽光発電の分野でも、どんどん海外生産の比率を高めて低コスト化＝利益追求をすすめていることがわかりました。

実を言いますと、今年の春から、いままでは圧倒的な薄利販売で勝率が高かった相見積もりで、ことごとく敗退して不思議だったんですが、その謎が解けた気がします。

そもそも原価がケタ違いの海外生産品には、価格訴求のあまり利益なしで張り合っても勝ち目はありません。海外生産を選ぶか国内生産を選ぶかという訴求をするべきだったと反省しきりです。

参考画像　パナソニックHIT海外生産のプレスリリース（クリックで拡大）

※

もともとパナソニックHIT（旧サンヨーHIT）は、高付加価値商品でしたから、利幅が必要な訪問販売で多く販売されてきました。ところが、同じ高変換効率のサンパワー社製品をフィリピン生産のOEMで東芝が扱い始めてことで、かなりシェアを奪われていたようです。

訪販での販売価格はともかく、フィリピン生産ですからパナソニックのHITと比べたら仕入れ価格が格段に違っていたはずで、かなりの数の訪販会社がパナから東芝に鞍替えしたようです。

300万円以上で提示していた東芝の訪問販売が、競合したとたんに100万円近く値引きしてきて「なんだそりゃ？」と驚かされたことが何回もありましたが、短期利益という観点で見れば東芝のフィリピン生産の太陽電池がいかにおいしい商品かわかるというものです。

そんな事情を考えると、パナソニックが虎の子の高付加価値商品であるHITの海外生産に舵を切ったのも、やむにやまれずということかもしれません。しかし長い目で見た場合、それがプラスかどうかはわからないと思います。

※

やたらと電圧を高め、耐久性を犠牲にしながら、モジュール変換効率を高める一方で、不良発生率が高くても圧倒的な低コストを実現できる海外生産にシフトすれば、他の国内生産の日本メーカーを圧倒できる計算上のコストパフォーマンスを確保できます。

発電効率が高いということで付加価値を訴求して、高いメーカー小売価格に設定しながら、実は仕入れ原価が超低価格のフィリピン生産であれば、メーカーも販売業者もしっかり利益をのせながら市場のシェアを拡大できるはずです。

でも現実は、そんなにうまい話は長続きしないのが常で、それが面白いところです。

無理してコストパフォーマンスを高めているということは、裏をかえしてみると、計算上はコストパフォーマンスぴか一だったのに、経年変化の効率ダウンが多く、長い目で見たらお客様の信用を失うリスクも高めているということもありうるわけです。

40年、50年と、信頼と実績を重ねてきたメーカーであればあるほど、慎重なものづくりにこだわり、試作品では世界一の変換効率を達成していても、長期耐久性が問われる実用品では、コストパフォーマンスを下げてでも、耐久性に重きを置くという選択に走るんじゃないでしょうか？

東芝さんのように3年前はまったくノータッチだったのに急に参入してきたようなメーカーは、いくら不良の発生で評判を落としても、太陽光発電の事業から撤退すればいいだけですから気が楽かもしれません。しかし、４０年以上太陽光発電に取り組んできたメーカーにしてみたら、長年築いた「自社製品の信頼を失いたくない」という思いのほうが強くなるのが人情だと思います。

マスコミで経営不振をあおられ、窮地に立たされ、なりふり構わず短期利益に走ると思われていたシャープが、ここにきて海外生産から国内生産堅持の方向に舵を切っていまして意外でしたが、、通算設置実績世界１位の日本メーカーのプライドとして、「守るべきものは守る」というスタンスを再認識したということかもしれないですね。

坂本竜馬の亀山社中をルーツに日本初の株式会社として１５０年の歴史を紡いできた三菱系列の三菱電機は、はなから「品質・耐久性へのこだわり」を明確にしていましたが、シャープさんも日本製であることを明記するようになり、今後の展開が楽しみです。

「発電効率が高い商品を海外生産で安く提供する」というわかりやすいスタンスでシェア拡大を狙うパナ東芝に対して、「末長く役立つ商品を国内生産でリーズナブルに供給する」という「地道な道」を選択しつつあるシャープとすでに「地道に生きるしかない」と決めている三菱・・・・最後に残るのはどこでしょうか？

営業個人としたら、単純明快にわかりやすく顧客に訴求でき、ライバルがいなければぼろもうけできる・・・東芝・パナの海外製品は魅力的です。しかし、あえて土着日本人の心意気で、「日本生産の可能性」を信じて、不利な戦場にとどまりつづけたいと思います。

自給の再生可能エネルギー出力1400万kw活用で脱原発（事故リスク）・脱石油（輸入リスク）を急ぐべき

再生エネルギーの固定価格買取制度の設備認定を受けた発電施設の発電出力は新型原発14基分の出力1400万kwになり、送電・蓄電インフラを整備すれば、石油依存を低めつつ、脱原発依存を進める体制にむけて大きな成果がでています。

しかし、送電体制の不備を理由に電力会社との調整が進まず、実際に稼動しているのは100万kwという悲惨な状況ですが、なぜか政府は見てみぬフリをしているようです。

現在の電気料金の原価賦課方式にメスを入れるかわりに、公共投資による第三セクター事業としての送電設備運営方式を拡大するなど、電力事業の公共的機能を担保しつつ既存の電力会社優遇の弊害を除去していくという、具体的対処が進んでいません。経済産業の面だけでなく、エネルギー安全保障の観点からも発送電分離は早急に取り組むべきだと思います。

将来の少子高齢社会化で、今のように「輸出産業で外資をかせぎ、エネルギーと食糧を輸入に依存する」構造の維持が困難になり、日本国民の多くが食糧メジャー・エネルギーメジャーの収奪構造に組み込まれて困窮生活を余儀なくされるというリスクが現実のものとなっています。にもかかわらず、将来の国民生活を守るための自前のエネルギーである再生可能エネルギーインフラに熱心でないのはどうゆうことなんでしょうね。

こんなことをいうと石油に依存できないから原発は必要と言う声が聞こえてきますが、マネーゲーム狙いで簡単に破壊工作ができる日本の原子力発電の現場の状況を考えるととてもそんな平和ボケした意見には同調しかねます。

先日も、大爆発を起こした福島原発三号機の瓦礫撤去をしていた巨大クレーンのアームが折れて落下したというニュースがありましたが、作業のために納入する前に、加熱と急速冷却を仕込んで微小な亀裂を仕込んでおいて、それが時限爆弾のように作用して想定外の短期間で金属疲労による断裂を発生させることも可能なわけで、事前に電力株を空売りしておいたら、ぼろもうけです。

今世界の原動力は、ひとえにカネに集約されていますから、平和ボケ日本なんかは、マネーの欲ブタ連中の格好な餌食じゃないでしょうか？
参考ニュース

以下「真実を探すブログ」さんより資料引用

参考過去記事

再生エネルギー普及の鍵を握るNAS電池を破壊工作から守れる国であってほしい

国産戦闘機三菱F2の墜落事故による開発中止・ミサイル転用可能な国産ロケットイプシロンのソフトトラブルによる発射中止・福島原発事故の導火線となった1号機の誤操作による熱暴走爆発事故・・・真相は藪の中ですが、人為的に仕掛けようと思えば簡単に仕掛けることができるという日本の平和ボケ状況を認識して、政策立案すべきだと思います。

あるブログ記事で知った東芝カタログ記載の発電シュミレーションのえげつなさ

ブログ村の注目記事で見つけた記事で、東芝がOEM供給を受けているフィリピン生産のアメリカサンパワー製品の販売促進のために、ほかのメーカーではありえない特殊な計算条件による発電量予測をしていることを知りました。

参考記事

太陽光発電における素子温度上昇による損失率のメーカー別一覧表
http://solarrank.exblog.jp/20923013

旧サンヨーのHITがアモルファスの活用で熱による損失が少ないのはわかりますが、バックコンタクトにし、なおかつセル間の隙間をなくして受光面積を広げることで面積あたりの発電量を高めたとはいえ、基本はシリコン結晶タイプであることは変えようがなく、東芝（サンパワー製）が温度上昇による損失をアモルファス以上に極端に少なくできるわけがありません。
にもかかわらず、あたかも温度損失がないように錯覚させるデータ抽出をしていまして驚きました。

なんだこれはと調べてみましたら、ほとんどのメーカーが全国一律の温度によるロス計算の条件にしている冬１０％　春秋１５％　夏２０％という数字を、府中工場内での温度補正係数にして冬２．４％春秋６．１９％夏９．７％で計算しているだけのことなんですね。ほかのメーカーも厳密に温度補正を出したら算定ロスはもっと低くなると思いますが、各地で数字を出せないのであえて他社と横並びの数値で算出しているだけなのですが、全国の数値予測まで府中での特定条件の数値で計算して、ずば抜けて優れているように錯覚させる「大胆さ」は日本人離れしていると思いました。

まったく同じつくりの商品をシャープでもOEM供給受けて販売していますが、発電量予測が同じになるはずなのに大きく違うということは、「単純に計算条件が違うだけ」ということが一目瞭然です。ちなみにシャープでは同じバックコンタクトタイプの場合で冬８％春秋１２％夏１６％にして計算してあります。東芝のあつかましさがよくわかるというものです。

そんなことを知らない一般ユーザーなら「東芝の製品はものが違う」とまんまとだまされることは間違いないわけで、福島原発事故の口火となった原子炉メーカー東芝・・・・やることが大胆すぎて卒倒してしまいます。

東芝OBの西室氏が日本郵政の代表となったと思ったら、いきなりユダ金保険に窓口を明け渡しましたが、廉価版の太陽光パネルは中国製というように、根っからの売国根性がしみついた企業じゃないかとつくづく嫌悪感を誘発させてくれるしだいです。

参考過去記事
訪問販売で大ブレークの東芝太陽電池の秘密
http://yokotakanko.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/post-870d.html

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タダより安くても太陽光発電を付けないお宅が多いのはどうしてか？

太陽光発電を利用している多くの人は、太陽光発電がタダより安い＝設備費用の支払いよりも収入が多いということを実感していると思いますが、それだからといって一般家庭での普及が伸び悩んでいるというところに、太陽光発電という商品の特殊性がよく出ていると思います。
わかりやすく言えば、「月１万円程度のお金をくれるといわれてもいらない」と感じるお宅がそれなりの件数存在する商品ということです。これが自動車や家電商品とかだったら「とりあえずもらっておこう」となるはずですが、自宅で太陽で電気を創るということに価値を感じる人は意外と少なくて、むしろ設置するリスクのほうを感じてしまうお宅のほうが多いということなんでしょうか。

とはいえ、分割払いを利用すれば、初期費用ゼロで設置できますし、分割払いの金額よりも売電収入とか節電金額を合わせた経済メリットのほうが大きくなって、設置することで得られる補助金を考えると、むしろ収入増になるという事実を信じられないお宅も多いのかもしれませんので、そのことだけは伝えていきたいと思います。

※

わかりやすい実例として４．２４ｋｗのシステムを税別130万円で設置して分割払いにした場合を考えて見ます。

※参考画像　４．２４ｋｗ見積費用例（クリックで拡大）

初期費用ゼロですべて月々の均等分割払いにした場合支払いは約8900円
年間の経済効果は約20万円ですから

※参考画像　４．２４ｋｗ導入経済効果予測（クリックで拡大）

差し引きしたら毎月1万円近くの収益があがります。
それに加えて補助金が20万円ちかく受給できるわけですから、金銭的な損得だけで考えたら確実にメリットが出てきます。

※

今回例として取り上げたケースは、工事費が安い一面設置のカラーベスト屋根で最も費用対効果が出るパターンですが、瓦屋根で寄棟多面設置でも、支払いより収益が多くなりますし、少なくとも補助金分は目に見える収益となります。

なおかつ将来に蓄電体制が整備されれば、わが国の脱石油・脱原発のエネルギーインフラの一端を担える・・・ということを考えたら、もっと設置を考えるお宅が増えてもいいのではないかと思うのですが、一般住宅での設置は昨年の半分のペースに落ちていて・・・・どうして設置が増えないのか不思議です・・・・。どうしてなんでしょうね。

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