大嘘シロアリ演説のノダ総理をらくらく再選させそうな船橋市民て何者？

マスコミ各社の選挙情勢を見たら、ノダヨシヒコは楽勝らしいですね。

前回の選挙に前には、

「シロアリ退治をしないで増税してもシロアリにたかられるだけなんです。だから、シロアリ退治の前に消費増税なんかしたらいけないんです！」

という街頭演説を連日聞かされ、それを信じて投票したのに、まんまと裏切られたはずの船橋市民です。その船橋市民がノダ総理を圧勝させる票を与えるということで愕然としてしまいました。

船橋市というのは、「息をするようにうそがつける」DNAの人が多いということなんでしょうか？

かって地元の「船橋競馬」は八百長疑惑の濃厚なレースが横行していて、「うそつき村」といわれていたらしいですが、日本人ばなれした「ずうずうしい」「うそつき男」を圧勝させる船橋市というのも、「うそつき村」市ということなのかもしれません。

だいたい船橋駅前なんかはパチンコ屋に占有されていて、戦後の不法入国の渡来人の不法占拠を許してしまった土地柄ですから、ノダヨシヒコにふさわしい地盤なのかもしれません。

同じ日本国にありながら、選挙での託された民意を踏みにじり、民主党内の多数の反対を押し切ってまで、執行部一任で強引に消費増税をすすめたノダヨシヒコを楽勝させてしまうということは、ある意味日本の民主主義の基礎の崩壊だと思うのですが、どうなんでしょう。

そういえば、開票所で票の束のすり替えとか平然とおこなわれていた動画が公開されてしまった習志野市のとなりですから、胡散臭いものも感じます。

実は不正選挙が船橋市役所職員の民主党員により仕込まれていて、機密費汚染のマスコミもつじつま合わせて、楽勝という捏造報道しているなんてことはないでしょうねｗ

民主党政権以後の機密費の使い方もおおいに怪しいそうですし、開票作業の主力が、民主党の支持母体の自治労組合員である市役所職員というのが、やらしいですね。
民主党の票の動きによっては国連の選挙監視団にお願いしなければいけないという恥ずかしいことすら考えてしまう・・・・それくらい現政権は信用できないイメージが強いです。

参考　習志野市の不正開票疑惑の記事　

習志野市不正選挙疑惑①「大手マスコミはなぜ、取り上げないのか？」

http://straydog.way-nifty.com/yamaokashunsuke/2006/05/post_74dc.html

http://kakokijiyou.seesaa.net/article/57939196.html

にほんブログ村 政治・社会問題 にほんブログ村 風力発電・太陽光発電

図解！官民格差をなくせば消費増税分以上の14兆円が浮いてくる！御用マスコミが隠す真実

選挙モードに突入で、各党の主張に対していろんな意見が交わされていますが、「消費増税に反対＝なんでも反対の無責任な人気取り」という印象誘導をするマスコミ関係者が少なからずいます。

しかし、彼らは、消費増税反対の一番の理由である｢増税の前にやるべきことをやってない」「今のままでは増税分がシロアリのえさにさせるだけ」ということに答えていませんし、今消費増税を実施しても、国内景気を撃沈させてかえって大幅な税収減につながるということにも、まともに返答できていません。

さらに機密費をもらって増税を推進しているマスコミ関係者の多くは、肝心なことを国民に隠しています。実は、給与、退職金、年金における官民格差を解消するだけで、毎年１０数兆円のお金が浮いてくるんですが、そうしたことには一切触れず、借金の額が莫大であることを強調しながら、増税やむなしという印象誘導を繰り返すばかりです。

マスコミが応援する増税推進の人たちは、「未来の子供たちにツケを回さないためにも財政再建待ったなし」といいながら、財政赤字の大部分を占める給与・退職金・年金で莫大な金額の官民格差を放置し、しっかり未来にツケを回して平然としているわけですが、不思議なことにマスコミからそうした指摘の声があがることはほとんどありません。機密費をもらった手前、あえて飼い主の不利になるようなことは隠蔽しようとしているんじゃないかと思ってしまいます。

※

機密費こじきのいんちきマスコミに間違った印象誘導をされないためにも、官民格差がどれくらいあるのかということが一目瞭然の図表を集めましたので、みんなで拡散して、マスコミの「機密費乞食」をぎゃふんと言わしてやりましょう☆

世論工作の機密費乞食はこんな顔？

１．給与

天下り団体を除いた公務員の人件費だけでも年間30兆円あります。

高給取りが多い天下り団体を含めれば莫大な人件費が財政支出されています。

特に税金の補助を受けて収益を上げている天下り法人の給与はずば抜けて高くなっています。

それらを民間企業並みにして官民格差をなくせば10兆円くらいの財政支出を減らすことができます。

２．年金

会社が支払う厚生年金と違い、公務員共済年金の事業者負担分は税金で支払われています。にもかかわらずもらえる年金は、民間と比べ公務員共済のほうが年間80万円くらい多いです。

公務員共済の受給者は現在400万人・・・

年金の官民格差をなくせば、年間3兆円の支出が浮いてきます。

３．退職金

天下り団体をわたる人じゃなくても、民間との差は1000万円ほどあります。

これにメスを入れれば1兆円のお金が浮いてきます。

※

以上ざっと数えるだけで消費増税分12兆円以上のお金が捻出できます。

これ以外に天下り団体に支給されている税金投入を見直し、蓄財分だけで運営するようにもっていけばこちらも莫大なお金が浮いてきます。

天下り団体は、税金で事業補助をもらい、その剰余金を資産運用して蓄財をしています。そうした天下り団体の蓄財スキームにメスを入れ、剰余金を蓄財しているところには補助をしないようにすれば、建前は民間資金で手をつけられない天下り団体の無駄使いも削減できるようになると思います。

増税に反対は無責任という印象誘導をしてきたら、無駄の温床である官民格差を見逃すことこそ無責任と切り返してあげましょう。

野田総理は、政権交代の選挙のとき、「シロアリ退治しないで増税しても、シロアリのえさになるだけ」と街頭演説していましたが、「復興増税の分」までほかの事に流用するような霞ヶ関ですから、「増税の前にやるべきことがある」＝「不公正な官民格差の解消」をしつこいくらいにぶつけ続けないといけないと思います。

にほんブログ村 政治・社会問題

国民に「カレー味のうんこ」を食べさせようとするマスコミ食堂☆私たちは本物のカレーを探し出して食べるぞ！

インターネットの普及で、真実が知られるようになったおかげで、まともな議論では世論を動かせなくなったせいなのか、緊急世論調査と称する世論調査の数字で世論誘導する手口が常套化しているようです。
家でごろごろテレビばかり見ているような感度が低いたかだか500～600名を対象にした情弱世論調査の数字で支持率が高いからといって、それがどれほどの意味をもつか？という話だと思いますが、テレビマスコミの選挙報道をみると、その情弱世論調査の上位政党である自民・民主・維新しか選択肢がないような偏った報道姿勢で、連日ストレスがたまる毎日です。

そもそも今回の選挙の第一のテーマは、前回の政権交代選挙の時の「シロアリ退治なくして増税なし！増税してもシロアリのえさになるだけ」という「国民との約束」を反故にした「野田総理＝民主党政権」の「断罪」のはずです。

よく思い出してください！公約になかった「消費増税法案」を国会で成立させるにあたり、野田総理や民主党ネオコン執行部自身が「実施前に選挙で、国民に消費増税の是非を問う」、「次の選挙まで消費増税はしないから公約違反にはならない」と繰り返しいっていたじゃないですか。
それならば今回の選挙の一番の目的は、「国民が前回選挙で選択しなかった消費増税法案の是非を選挙で問う」ことにあるはずです。けっして脱世襲とかTPP参加とかではないわけで、「公務員制度改革放棄・霞ヶ関利権温存のまま決めた」消費増税の是非＝実施をあらためて選挙で国民に問い、結果によっては「増税撤回」も選択肢にするというのが筋ってものじゃないでしょうか？

ところがテレビマスコミが提示する選択肢が、自民VS民主VS維新の増税容認派しかないいうのはどういうことなんでしょう。
マスコミは巧みにそれぞれに味が違うカレーであるかのように印象誘導していますが、シロアリのえさを増やす大義なき増税推進ということでは、どれも「カレー味のうんこ」であることに変わりがありません。

圧倒的多数の支持政党なしの国民の声が求める「増税の前にシロアリ退治をする」という選択肢を前面に掲げて、国民との約束履行という筋を通そうとしている小沢氏の「国民の生活が第一」など「民主党離党組」を露骨に黙殺し続けているのは官房機密費で買収されているんじゃないかという疑念を感じぜざるえません。

ネット上で野田総理の選挙区での「国民の生活が第一」の森ゆうこ議員の演説の動画を見ましたが、まさに正論に貫かれていまして、こうした姿を黙殺し隠し続けるテレビマスコミの報道姿勢のおかしさを改めて痛感しました。少しでも多くの人に真実を知ってもらいたいとそのまま掲載しました。拡散応援お願いします！

以下　「SEKILALA&ZOWIE」さんのブログより抜粋引用

SEKILALA&ZOWIEさんが文字おこしした森ゆう子さんの街頭演説
http://threechords.blog134.fc2.com/blog-entry-1812.html
12月16日が投開票となります今度の総選挙。みなさん、このままでは、こんな厳しいデフレ不況が続く中で、そして、私が言うまでもなく、家計所得、平均で100万円も、この十数年の間に減ってしまった。倒産、リストラ。お父さんもパート、お母さんもパート。子どもさんは派遣。そういう不安定な雇用がもう当たり前のようになってしまった。こんなにも国民の皆さんが生活に苦しみ、また、将来への不安を感じているなかで、このデフレ不況をほったらかしにしたまま、なんと再来年、8%に消費税をあげると。そして、休む間もなく、続けて次の年に10%に消費税を上げる。こんなことを認めていいわけがありません。

今度の戦いは、真面目に暮らすみなさん、みなさんと生活を守る。そのための戦いであります。どうか、三宅雪子、三宅雪子、この素晴らしい勇気ある女性に、みなさまのお力添えを賜りたい。そんな思いで、わたくし森ゆうこ、今日は、新潟からやってまいりました。

『森さん、そうは言うけど、高齢化が進んで、年金の費用はどんどんいるし、消費税増税、しょうがないんじゃないの？』

みなさん、これこそが財務省の罠なんです。今のような状況のなかで、消費税を増税しても、税収は増えません。かえって景気が悪くなって、私も、新潟で中小企業、そして小規模事業主のみなさんからお訴えをたくさんいただいております。もう、会社を辞めなきゃいけなくなる。倒産するかもしれない。廃業しなきゃいけなくなる。あるいは、生き残るために、もうこれ以上リストラできないんだけれども、地域の雇用を守っているのが中小企業だけど、そうは言ってられない。さらにリストラをしなければならなくなる。そういう悲痛な訴えをいただいております。

デフレ不況のなかで、消費増税、消費大増税をしても、税収は増えません。かえって景気が悪化して、税収は落ち込み、結果として、さらに借金を増やすことになる。これは、日本だけではない。世界中の過去の歴史が証明しています。

そして今、私が言ったことは、日々、夕ご飯のお買いもの、どうしよう。消費税入れたら予算オーバーになってしまう。毎日毎日、やりくりをして暮らしていらっしゃる庶民の皆さん、市民の皆さんはよくお分かりになる。そう思います。

日本は、お金がないんでしょうか？1000兆円の借金はどうするんだ。もちろん、このまま借金を続けていいわけではありませんが、しかし、増税によってその借金がなくなっていくという話は、これはまったくのウソ。財務省の罠。デタラメであります。

そして、そもそも、野田さんが言ってたじゃないですか、このあいだの政権交代の選挙のとき。シロアリ退治なくして、増税なし。今、消費税増税しても、シロアリの餌になってしまう。だから、シロアリ退治をまずやらなきゃいけないんだと。マニフェストというのは、書いてあることを必ずやるんです。書いていないことは絶対やらないんです。これがマニフェストです。と、野田総理はみなさんに、この津田沼の駅でも訴えていたんじゃありませんか。

まったく今やっていることは正反対じゃないですか。もちろん、私たちも力を合わせてシロアリ退治をやってまいりました。でも、まだまだ不十分。そんななかで、みなさんを苦しめ、日本の経済をどん底に落とし、そして結果としてさらに借金を増やすことになる消費大増税をむりやり、むりやり法案を押し通した。

我々は、ここにいる三宅雪子さん、そしてこの津田沼駅の反対側。そこが選挙区であります黒田ゆうさん。仲間と一緒になんとか民主党がみなさまにご期待をいただいた、そういう政党に戻るように、野田さんが目を覚ますように一生懸命戦ってまいりました。

しかし、残念ながら、もう増税大魔王・野田総理は聞く耳を持たなかった。何が何でも増税だと突き進んだ。私たちは止むなく、民主党を離党し、そして、国民の生活が第一、とことん、国民の皆様との約束を守り抜く。なんとしても、国民の皆さん生活を第一に考え、そしてそれを実行する。そのために、小沢一郎代表のもとに、仲間が集まって、新しい政党を作ったのであります。

みなさん、消費税増税をどうしてもストップしなきゃなりません。このままだと、日本の経済、皆さんの暮らし、大変なことになる。日本はお金がないんじゃない。その証拠に、みなさん、野田さんが総理になってから一年数カ月のあいだに、なんと世界中の国に合計約31兆円。みなさんのお金ですよ。

みなさんの大切な税金を大盤振る舞い。諸外国に対して、一年の間に野田総理は、約31兆円ばらまきました。そんなお金あるの？と驚かれる皆さんも大勢いらっしゃると思います。あるんです。日本にはお金が。21年続けて、世界最大の債権国。つまり、世界中にお金を貸している。お金を挙げているのが、我が国日本なんです。

しかも、野田さんはこれまでの総理以上に大盤振る舞い。31兆円。そのなかで一番許せないのは、お隣の韓国にCDS。ウォンっていうのは信用がありませんから、いつでも日本円に変えられますよ。そういうことをお約束する融資枠をなんと4.5兆円も韓国に上げたんですよ。そのおかげで韓国のウォンは暴落せずに済んで、そして日本の電気企業、日本の産業を脅かす存在になっている。ここまでお隣りの韓国に4.5兆円も皆さんの税金を使って応援したのに、李明博大統領のそのお礼は何だったでしょうか、みなさん。竹島の上陸です。いったいなにをやっているんだ、日本政府は。韓国には4.5兆円。世界中に31兆円ばらまいておきながら、シロアリ退治もせずに、国民の皆さんに対して、こんなに苦しい生活が続いているのに、消費税を10%にする。こんな政治が許されていいわけはありません。

みなさん、遅くないんです。消費増税廃止することは出来ます。そのために、どうか、三宅雪子、三宅雪子。現職の総理に挑むために、3日前に、この千葉の地に降り立った三宅雪子に、どうかお力を貸していただきたい。心から、お願い申し上げたいと思います。

そして、私は世界最大の原発、柏崎刈羽、7基あります。世界最大の原発の立地地域であります新潟県の選出の議員であります。みなさん、千葉は放射能、ホットスポットが残念ながら出来てしまいました。子どもを育てるおかあさん、おとうさん、大変不安に思っていらっしゃると思います。わたくしも子どもを3人、育ててまいりました。今年春には、孫が生まれました。子どもたちを放射能から守らなければならない。子どもたちを放射能から守らなければならない。いま、民主党政権、そしてもうすぐまた政権が奪還できると思っている自民党。放射能から子どもたちを守る。放射能から国民のみなさんを守る。そのためにはまず、原発を止めなければいけない。

完全に脱原発。期限を決めて、しっかりとゼロにする。本気でやろうとしている。民主党と自民党はそういう政党ではありません。野田さんは原発ゼロを30年代と言ってるようですけれども、じゃあ、なぜ青森の大間原発、工事を再開したんでしょうか。まったく矛盾してます。これはもう、原発ゼロにしないということと同じではないでしょうか。

私も、柏崎刈羽の立地地域の議員でございます。もちろん原発で地域は成り立っている。しかし、これまでの世界の情勢を見ても、特に財政、厳しく困ったイギリスがかつてもう一回国を再興するために、挑んだのがエネルギー政策の大転換でした。北海油田投資をして、そのおかげでイギリスは立ち直ったと言っても過言ではないとも言われております。

いま、日本海には、その北海油田に匹敵すると言われている新しいガス田、油田も見つかっていて、来年1月から、本格的に試掘がはじまることになっております。メタンハイドレードを含め、新しいエネルギーもある。そして、何よりも実質的に日本は、現時点において原発はゼロ。

先月行ったドイツでは、アルトマイヤー環境大臣をはじめ、ドイツの商工会議所のみなさんたちなど、財界の人たちに『もう日本は脱原発したんじゃないの？』と言われました。そうですよね。去年の福島原発事故以来、いったん原発は全部止まった。でも、電気は消えなかった。、停電しなかった。日本はすごい。ドイツの皆さんはそうおっしゃっていました。

もう日本は脱原発しているんです。出来ない、出来ない、電気が足りない、原発がないとやっていけない。そういうのは、これまで原発産業があることによって、おいしい思いをしてきた既得権益の人たちなんです。だから、本当にこれまでの既得権益を打破して、国民の生活が第一の政治を作りたい。そういう人は、まず脱原発を掲げるのは、私は当然のことだというふうに思います。

脱原発をしても、経済は悪くなりません。むしろ、再生可能エネルギー、あたらしいエネルギー政策の転換は、新たな、そして大規模な投資を呼び込みます。そして、このことが、長らく日本が苦しんできたデフレ経済。デフレを脱却する大きな、大きな契機ともなる。

どうか、私たち国民の生活が第一、国民の生活が第一。その先頭に立って戦う三宅雪子、三宅雪子にみなさんのお力を、心からお願い申し上げます。私たちは、約束を守らない、ウソをついても平気な民主党の野田さんとは違います。

心から、そして命がけで、今度の戦いで、なんとしても国民の生活が第一、そのために政治を立て直したい。そんな思いで今ここに立たせていただいております。みなさんのお力だけが頼りです。どうか、三宅雪子、国民の生活が第一。

三宅雪子に、そして隣りの選挙区、黒田ゆう、黒田ゆうさんに、みなさんのお力を賜りますよう、重ねてお願い申しあげまして、本日、新潟からまいりました国民の生活が第一、参議院議員、森ゆうこのお訴えとさせていただきます。最後まで寒いなか、足を止めていただいてありがとうございます。よろしくお願いいたします」


にほんブログ村 日本経済 にほんブログ村 政治・社会問題 にほんブログ村 風力発電・太陽光発電

米兵による”強姦”をあえて”性的な暴行”と表現を弱めるテレビ報道

沖縄で日本人女性が、通りすがりの米兵に拉致され強姦されるというニュースがありました。

どの放送局も”性的な暴行””わいせつな行為”というように、複数で押さえ込まれ強姦されたという卑劣な事実をあえてぼかすような表現で、ものすごく違和感がありました。

さすがCIAとかKCIAとか「海外情報機関ご用達」の「電通」に支配されているような日本のメディアは、ご主人様への配慮が違う！・・・とげんなりさせられました。

小沢氏の政治資金収支報告書で、記載ミスの期ずれ記載がクローズアップされた時には、あたかも裏献金隠しの虚偽記載であるかのような印象誘導で、「うその記載」「うその記載」と連発していたマスコミですが、今回の件ではあえて「強姦」と伝えないあたり・・・、誰の支配下にあるかよくわかるというものです。

小沢氏の控訴審でも、違法献金隠しのための期ずれ記載だったという指定弁護士側の主張のためのこじつけ状況証拠が軒並み却下され、無罪が濃厚になった事実も報じなかったマスコミですが、3年前のマスコミの「小沢氏の政治とカネ騒動」ってなんだったんでしょうね。

とくに実在しない現金受け渡し現場目撃証言スクープとか公共の電波を使って大々的に報じたTBSの朝ズバとか、なにもなかったかのような顔をしていますが、水谷建設元社長が会社の金を私的に流用した言い訳にやみ献金という口実を使った疑惑が浮上しているのに、その元社長のでたらめをそのまんま放送したTBSは本当に「うそつき村」だと思いますね。

参考記事
ＴＢＳ捏造報道のダイジェスト画像さらします！
http://yokotakanko.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/post-2010.html

※
多くのひとはマスコミ報道をそのままうのみにしていると思いますが、特定の意図を持って、特定の印象を誘導する情報工作に組み込まれた存在であるということを、もっと認識すべきではないでしょうか。
期ずれ記載という同じ事柄でも、「記載ミス」と伝えるのと「うその記載」と伝えられるのでは世間に広がる印象は大きく変わってきます。
今回の「強姦」事件でも、日本のマスコミは「わいせつな行為をともなう暴行」とか「性的な暴行」というようにオブラートに包んだ物言いに終始しているのはどうしてなのか？という疑問を持つべきだと思いますね。
わが国の女性が、他国の軍隊の兵士により、安易に強姦の獲物とされてしまうという「許しがたい現実」の背後には、「深層部分では日本はいまだ占領されている」という事実があるのだと思います。

アフガニスタンのようにゲリラ戦で戦える国であれば、ソ連アメリカという軍事大国をもってしても、確実に撤退に追い込むことができるということが証明されました。仮に相手が中国だとしても、持久戦の前に撃退することは十分可能だと思います。

アメリカの傘の下の平和願望でなく、国土に根ざした戦闘で侵略者を撃退できるスイスのような国防体制を再構築でき、属米でもなく媚中でもなく「真の日本の独立」を実現できる政治勢力の台頭に期待したいですね。

にほんブログ村 日本経済 にほんブログ村 政治・社会問題
にほんブログ村

消費増税法案成立秒読み・・・メディアと政治の経済オンチぶり炸裂

自民・公明・民主による消費増税法案の修正協議がはじまりました。バケツに開いた大きな穴＝”膨大な無駄を垂れ流す官僚機構の悪弊”をそのままにしておいて、”増税”という大量の水を注ぐことで帳尻をあわせようという”アフォまるだし”の方法を進めてしまえる日本の政治って・・・ほんとうに大丈夫なんでしょうか？

本音を言えば日本のためというより、アメリカとか韓国とかの外国資本のためだったり、巨大宗教団体のためなんでしょうが、読売・朝日・毎日・産経系列の主要なメディアもこぞって増税応援の世論誘導で、この国は本当に大丈夫かと思います。

”未来を担う子供たちにツケを回さないためにも、待ったなしの状況です！”
ともっともらしいことをいっていますが、
”だったら、無駄な銭食い虫の官僚組織を子供たちの未来のために早くなんとかしろよ！”
といいたくなります。

どうでもいいような書類提出とその管理で膨大な税金を浪費する今の形骸化した行政のあり方をなんとかするのが先だと思いますが、天下りを確保するためにも無駄な仕事はなくせない・・・そんなアフォなことのために税金をジャブジャブ使ってることをさしおいて、増税一直線のメディアも政治も・・・ほんとうにうんざりです。

さんざん消費増税がいかに経済オンチな選択か記事にしてきましたが、連中の世論誘導がしつこいので、こちらも過去の記事を貼り付けてしつこく反対しますので、参考にしていただけたら幸いです。

参考過去記事

復興増税やむなしに誘導されるマスコミ世論調査対象者と経済誌読者のレベルの差歴然の円グラフ

http://yokotakanko.cocolog-nifty.com/blog/2011/09/post-8d75.html

増税こそ未来にツケを回すということがわからない経済オンチを国政から追放しよう！

http://yokotakanko.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/post-f284.html

ＰＳ

そういえば増税推進派の毎日新聞の”けち顔女性記者”の福本容子さん、さかんに子供たちの未来って煽ってましたが、”あんたがこだわってるのは自分の貯金の未来だろ！”ってつっこんでやりました。（爆）

にほんブログ村 日本経済

ブログ村 政治・社会問題

にほんブログ村 風力発電・太陽光発電

読者離れを呼んだ朝日新聞の惨状をグラフ化したら・・毎日新聞が見えてきた

朝日新聞が最近２年間で急激な読者離反を招いているようです。

昔から右からは、”反日偏向報道機関”として忌み嫌われていた朝日新聞ですが、ここに来ての急激な販売部数の減少は、ニュートラルな知識層の離反が多いようです。

”殺小沢”の世論誘導のために露骨な偏向報道をくりかえしたことで、マーケティング的にはコアな支持層とすべき、”フェアな報道を求める情報感度の高い読者層”の不信をかったことが影響しているのではないでしょうか。

昔ならば、どんなに朝日新聞編集部が偏向報道を繰り返しても、その論調を盲信してくれた読者層が多かったはずです。そのため戦後から最近まで、”日本の否定”が蔓延してきたわけですが、一般市民もネットで真実の情報に接することが可能になったため、ようやく”朝日新聞編集幹部の偏向振り”が、多くの読者に見透かされるようになったということだといえます。

編集幹部の思いこみを屁理屈で正当化する・・・朝日新聞特有の独善的な”気持ち悪さ”に気づいた瞬間・・・これまでの愛着が、猛烈な憎悪に急変した人が多かったのか・・・、固定読者の多さで販売部数を支えられていた朝日新聞にしてみたら、異常な販売数の激減です。

参考画像　朝日新聞の販売部数の推移（クリックで拡大）

そうはいえども、ネット利用をしない自称インテリを自認する”情報弱者”の高齢の読者層とか、寿命のある限りは残り続けるでしょうし、朝日と共に”冤罪便乗”の”殺小沢キャンペーン”を展開した共産党支持者も残り続けるでしょうから、ここから先は急激な読者離れも起こらないかもしれません。しかし、今の編集方針を続けていたら、若年層では、読者が増えそうにないですし、気がつけば倒産寸前の毎日新聞と肩を並べるということも大いにありえます。

前年は急激な読者減少に対処しきれず大赤字になり、今年は急激なリストラでなんとか帳尻を合わせたようですが、的外れすぎてギャグの領域に到達しつつある”あいた口が塞がらない”社説の連発を見る限り、従来の編集幹部のにおいを一掃しない限り、未来は暗いでしょうね。

参考画像・・売り上げ減少を社員リストラで対処した朝日新聞
（クリックで拡大）

偏狭なプライドのために自己防衛の屁理屈の迷宮を作りこみ”バカの壁の住人”となった東大法学部卒のアフォの標本みたいな若宮主筆のような編集幹部を放任している時点で、朝日新聞の経営者は無能だと思いますが、そのアフォな幹部のあおりを食って、リストラされた社員はいい迷惑だと思います。

だいたい、今の感度が高い情報消費者は、”日本は戦前に韓国を占領していたんだから、竹島程度のものを占領されてもしょうがない”というような屁理屈にすぎない論説を平気でのたまえるような”ズレまくり”論説なんか望んでいません。

つい最近も、小沢氏の裁判で、本当に秘書に任せていたからそのとおりに証言した小沢氏に対して、”収支報告書を詳しく見ていなかった人間のくせに、やましいことはないなどとよくいえたものだ！”とか、感情移入全開の揚げ足取りでほえまくるし、ある意味では、ある種の東大法学部卒らしい”ほとんどビョーキ”の域に達しています。

個人的には論説としてより、”ぼけ突っ込み”の一種のギャグとしての価値しか感じませんｗ

参考画像［朝日新聞　若宮主筆・・・またひとつ東大法学部卒の伝説が生まれた・・・とんちん社説連発職人（爆）］

　

そんな感度のずれた編集幹部を高いギャラ払って雇って、頭の悪い社説を書かせるくらいなら、記者数を増やして、一次情報提供・・・ソース提供事業者として特化したほうが市場のニーズにこたえれると思うのですが・・・・。

つくづく朝日新聞の経営者というのは経営感覚ゼロですね。

世論工作を最大の生業とする特定勢力とのしがらみで、アフォな社説を垂れ流して、読者離れを起こしジリ貧経営を続ける朝日新聞が、毎日新聞と肩を並べるのも意外と早く来るかもしれません。

戦前では、トップの販売数を誇った毎日新聞（前身）が凋落した原因は、毎日新聞（前身）が自己防衛のために虚偽報道の事実をごまかし通したからです。

毎日新聞の虚偽の煽り報道を証拠とされ、無実にもかかわらず戦犯として処刑された陸軍将校を救済するために虚偽報道であったという真相を語るべきだったのに、虚偽報道を認めたくないためにみすみす無実の人間を見殺しにしたことで、広範な国民の怒りを買ったことが大きいといわれています。

自らの非を認めたくない朝日新聞の唯我独尊のエリート気質が、真実の番人であるべき報道本来のあり方を大きくゆがめ、自己防衛のために虚偽に虚偽を重ねた先に、かっての毎日新聞と同じ没落に行き着くは見えています。若手の社員はそのへんの危機感をもっているようですが、編集幹部の中高年は・・・・”バカは死ななきゃ治らない”みたいです（爆）

にほんブログ村 日本経済 にほんブログ村 政治・社会問題 にほんブログ村 風力発電・太陽光発電

財政難のTBSが年間4億でみのもんたを使いつづける理由

島田紳助引退騒動のとき、みのもんたの”来春に引退をほのめかす”発言がニュースになりましたが、朝ズバという番組の世論誘導ドライブが露骨に臭う様子を見る限り、来季も朝ズバレギュラーは安泰のようです。

参考ニュース画像（クリックで拡大）

それにしても、横浜ベイスターズ売却に追い込まれるくらい経営難のTBSが、視聴率が一桁しかない番組の出演料として、みのもんた一人に月3000万円以上も払う、という、恐ろしく費用対効果が悪いことを続けるのは、まがりなりにも営利目的の企業であり、株主への利益配当責任があるTBSとしては不思議な選択です。

しかし、電通という放送メディア広告独占企業が、国内外の政府・行政機関も顧客として世論形成事業も受注していることを考えると、月3000万円というみのもんたのギャラを、世論形成に対する間接的な支払いと考えれば、不思議でもなんでもないギャラということなんでしょうね。

TBS側にしてみたら、電通の”世論形成プロジェクトに貢献度が高い”みのもんたを使うことで、買い手が付かない何十億ものCM枠を、電通に埋めてもらえるわけです。実際の費用対効果という点では、横浜ベイスターズよりも、はるかにコストパフォーマンスが、高いということが言えるわけです。

テレビでよく見かけるタレントの大半は、”信濃町ともだち教団”の信者であるというのは有名な話ですが、電通のメディア支配力を”信濃町ともだち教団”がうまく活用しているということなんだろうと思います。

入信を拒否したら、仕事がなくなる・・・その反対に、入信したらレギュラーで司会の仕事をもらえる・・・・そう思って民間放送をみていると、見事に信者ばかりで気持ち悪くなります。

韓流ブームにしても、明らかに広告独占でメディア支配力がある電通のPRプロジェクトの仕掛けというのがみえみえです。先日他界した韓国系帰化人の”電通の元会長”が、韓国政府から表彰されましたが、韓国政府から世論形成を受注し、みごとに目標達成した証なんでしょう。

参考画像　電通の世論形成請負プロジェクト資料（クリックで拡大）

世論工作請負業の電通の存在を踏まえて、メディアの放送内容を振り返ってみると、バラエティタレントまで、シモネタ番組の途中で郵政民営化賛成とか言い出したコイズミ郵政選挙の背後にあったものが何かがよくわかります。あのときは、このひとも熱くコイズミを支持してるんだという風にしか感じませんでしたが、しっかりギャラとか仕事のカラミとかあったと思うとゲンナリしますね。

ちなみに、普段下ネタばかりいってる、名古屋地方のラジオ名物の”下ネタパーソナリティ”が、どいつもこいつも政治ネタで特定方向に肩入れしているときは、”こんなところまで注射打たれてる！”と電通の予算規模の大きさを実感したりします。

最近では、もっぱらターゲットはTPPです。最初は”自由貿易か？農業保護か？”という”単純馬鹿の二択誘導をしていましたが、上滑りの議論誘導が不評をかったようで、いまでは”とりあえず参加して立場を主張してから検討すべき”という軌道修正しています。マスコミが隠蔽する真実を暴露するネットの存在が、従来の世論誘導の手法を挫折させつつありますが、いい傾向だと思います。

しかし、CM枠の大部分を握っている”電通”と、人気芸能プロダクションを握っている”ともだち教団”・・・この支配力は絶大です。これらを何とかしない限り、日本に未来はない気がします。とりあえず、マスコミが世論工作の上に存在しているという大前提の事実を一人でも多くの人と共有して行くことからはじめるしかないと思います。

”マスコミ報道を鵜呑みにしてはいけない”という、メディアとの接し方を少しでも広げていければいいと思います。

にほんブログ村 経済ブログ にほんブログ村 政治・社会問題 にほんブログ村 風力発電・太陽光発電

マスコミが伝えない事実＝TPPでなくなる関税は、自動車2.5% 液晶パネル5%にすぎない

TPPを批准しないと日本の稼ぎ頭の輸出産業が出て行ってしまうというので、そんなに日本の輸出商品にかけられる関税は高いのかと思っていましたら、なんとなんとせいぜい１０％で、稼ぎ頭の自動車にいたってはたったの２．５％、液晶パネルで５％というんで驚いてしまいました。
マスコミでは、”TPPで輸出の障壁の関税がなくなり、貿易先が増え、未来が広がる””逆に今参加しないと、世界から取り残され未来がなくなる”ということをさかんに吹聴していますが、そうした重要な客観的事実を触れない報道には、情報工作の影を感じてしまいます。

世界貿易が広がるといいますが、TPP参加国の市場規模を見てみると、金融バブルの本格破綻直前で、市場拡大が見込めそうがないアメリカが大部分じゃないですか？

参考画像（画像引用　中野剛志：TPPはトロイの木馬──関税自主権を失った日本は内側から滅びるhttp://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/01/tpp_5.html）

TPP参加国合計GDPの9割を占めるアメリカで関税がどれだけかかっているかというとせいぜい５％・・・そのために、遺伝子組み換え表示とか産地表示などの食品表示規制とか、日本の食文化と結びついた制度を、非関税障壁として撤廃させられかねないようなTPPに前のめりの連中は何を考えているんでしょうか？

高すぎる電気代とか、行政コスト負担とか、信用収縮円高促進政策とか、輸出支援につながる政策には目もくれないで、日本のマスコミというのはどこかの国の工作員じゃないかと思ってしまいます。

そういえばCMがなく電通と関係がないはずのNHKが世論工作に関係しているような偏向報道をするのが不思議でしたが、個別のNHK社員が、痴漢・のぞき・下着どろぼうなどの性癖で弱みを握られれいるという噂はあながちうそではないかもしれません。
その弱みを握る相手が中国・韓国だと、自虐意識全開の反日番組になるんでしょうし、アメリカのユダ金欲豚関係者だと、属米売国推進報道とかになるのかもしれません。

なぞの死をとげた政治解説の影山さんの本当の原因は明らかでないですし、この間の増税推進・TPP推進のマスコミの論調を見ていると、日本のマスコミはうそつき村だとあらためて思う今日この頃です。

にほんブログ村 政治ブログ にほんブログ村 政治・社会問題 にほんブログ村 風力発電・太陽光発電 にほんブログ村 経済ブログ

マスコミはうそつき村か？鉢呂大臣”放射能つけちゃうぞ”は虚報だった

鉢呂前経済産業大臣が就任6日で辞任に追い込まれた一番の理由は、”放射能つけてやる”と記者相手に悪ふざけをしたと報じられたことだと思います。ところが、その報道が実は虚報であったことがジャーナリストの上杉隆氏により暴露され驚かされました。

詳しくは”週刊ダイヤモンド”http://diamond.jp/articles/-/14408に掲載されていますのでご覧になってください。

現場にいた各社の記者は、ボイスレコーダーで記録をとっていたのに、不思議なことに詳細ないきさつについては一様に口が重かったそうですが、いろんな人の話の断片をつなぐと、どうやら真相は、某紙記者が”大臣に放射能つけないでくださいね”と”ネタ振り”をしたのに、大臣がつけるそぶりをして応じただけのようです。

それを某紙が”「放射能つけちゃうぞ」と言いながら大臣がつけるそぶりをしてきた”と脚色して報じてしまったんですが、各社がそれを追認する報道を重ねてしまったので、うそを百回言えば真実になる状態が生まれ、事実と違うことを訴える大臣の声も黙殺され、「つけちゃうぞ」発言の実在が国民全体の事実認識になってしまい、就任6日で辞任に追い込まれる事態になったようです。

被災地を訪問して、ゴーストタウンだったと発言したことも理由ですが、それだけでは辞任に追い込まれたかは疑問なわけで、うそ報道で大臣を辞任に追い込んだくせに正義の味方づらをしている日本のマスコミ連中というのは、とんだ”うそつき村の住人”だと改めて感じさせられました。

戦後多くの冤罪事件が生まれていますが、検察の間違った捜査を追認したマスコミ報道により無実の人が犯人にされたという側面もあるわけで、日本人も”マスコミは、真実しか報道しない”という幻想からいいかげん卒業したほうがいいと思いますね。

はっきりいって”マスコミ＝うそつき村”という色眼鏡で見ることからはじめれば間違いないです。一呼吸置いてから”どうやら真実らしい”と判断するくせが身に付けば、情報工作機関の印象誘導の手口に安易に乗せられるB層の住人から卒業できるんじゃないでしょうか？

最近、朝日・読売・毎日・産経の記事は一歩引いて読むようにしていますが、とくにアメリカとかユダ金の利益が絡んでいる場合は、要注意です。

テレビでも、NHKの大越とかフジの平井とかワシントン帰りのコメンテーターの発言はまゆにつばつけて聞くようにしています。

最近ひどさが募る三大紙と比べると、地元紙の中日新聞は、編集幹部が入れ替わった成果が出ているのか、フェアな報道姿勢が好感をもてます。関東では、三大紙をやめて東京新聞に鞍替えする人が増えてるようですが、自業自得だと思います。

にほんブログ村 経済ブログ にほんブログ村 政治・社会問題 にほんブログ村 風力発電・太陽光発電

あるソーラーメーカーの広告コピーをナナメ読みしてみる

ブログ村の広告主さんのマイナスになる記事を書くと、さらにブログランクのINポイントが激減しそうですが・・・太陽光発電の基本的な知識とともに、メディアの印象誘導の手口を認識してもらえ、健全な市場形成につながると思いますので、あえて記事にさせていただきます。

最近ブログ村の太陽光発電のランキングをひらくと昭和シェル系のソーラーフロンティアさんのこんなバナー広告をよく見かけます。

普通の人が見たら、ソーラーフロンティアというメーカーの太陽電池は実発電量が大きいのかという印象を刷り込まれるだけだと思いますが、このメーカーの製品の事前知識があるひとにしてみたら・・えっなにか新製品でも開発したの？と好奇心をそそられクリックしてしまうのではないでしょうか？

ソーラーフロンティア＝薄膜型＝価格は安いが、発電効率が低く、実発電量が少ないという方程式が成立していたメーカーが、”ソーラーパネルは実発電量で選ぶ時代へ”とか広告コピーで大見得を切られると・・ぜんぜん違う商品を開発したんだと思い込まされてしまうわけです。

ところがどっこい、中身を調べてみたら、ただ定格出力に対する実発電量が高いということを誇大訴求していたことがわかり・・・広告業の詐欺まがいぶりを実感させてもらいました。

シリコン結晶をスライスした多数のセルを連結する結晶タイプと違い、金属板に薄膜上のシリコンを流し込む薄膜タイプは、連結の数が断然違いますので、当然のことながらセル間の電位差で生じる放電ロス・熱損失ロスも少なくなり、セル単位の計測値をもとに表示されるソーラーパネルの出力特性に対する実発電量の歩留まりは大きくなります。

薄膜タイプの太陽電池が、結晶タイプ太陽電池と比較して、出力特性に対する実発電量の比率が高いというのは当たり前のことです。あえて広告コピーで”実発電量で選ぶ時代へ”などと大見得をきれる話ではないと思うわけですが、それを広告コピーで訴求するあたり”広告屋”の”あざとさ”を感じさせられます。

実発電量をクローズアップした場合、問われるのは同じ家に設置して最終的な発電量が大きいのはどちらか、耐久性に優れ長期間安定した出力を供給できるのはどちらかということのはずです。
ところが、”クチ先付加価値の達人”のメディアの広告屋にかかると、そうした基本情報は見事にスポイルされて、”実発電量が高い”という”ある一面ではうそではない”事実が誇大に評価され、あたかも最終的な発電量比較でも優れているような印象誘導にのせられるわけですから困ったものです。

最近マスコミ報道の偏向ぶりに違和感を感じる人が増えてきたとはいえ、大多数の人はマスコミの印象誘導にのせられたままで、うそも百回言えば真実にあるといわんばかりに、日本の将来にマイナスのツケを残す増税やむなしを刷り込み続けています。まったく無実の人が、マスコミ報道で犯罪者にされてきた例も枚挙に暇がありません。

そんな冤罪大量生産するほどの絶大なを持つメディアですから、たいした商品力のない商品を、あたかも新技術で開発された高品質商品であるかのように思い込ませることなど簡単なことでしょう。

そうした印象誘導のすりこみ構造から自立するには、情報の受け手の一人一人が、印象誘導で肥大したイメージと客観的事実の違いを冷静に判断できる能力を身につけるしかないです。

印象誘導された事実と客観的事実の落差をわかりやすく図表化しましたので参考にしてください。

参考画像・・確かにソーラーフロンティアのソーラーパネルの実発電量は定格出力との比較では高いので、”ソーラーパネルは実発電量で選ぶ時代”というコピーは他社より発電能力が優れているように錯覚させる印象誘導の狙いがあったとしても、必ずしも虚偽告知ではありません（クリックで拡大）

ただし、現実的に家の屋根に設置した場合の実発電量は、最低の少なさです。

参考画像　標準的面積の屋根に設置した場合の実発電量メーカー比較
（クリックで拡大）

変換効率がダントツに低い薄膜の実発電量が3956ｋｗｈというのは予想通りでしたが、変換効率がダントツに高く、発電量が一番大きくなるはずのＨＩＴが、5067ｋｗｈで、シャープの5330ｋｗｈより少ないのは予想外でした。日本の在来工法の寸法とパネルの寸法の相性の問題で、空きスペースが無くパネル配置ができるシャープが一番年間発電量を大きくできたという意外な事実がわかりました。

変換効率が高い＝最大の発電量を供給できるとは限らないわけです。まして定格出力に対する実発電比率が高いだけで最大の発電量が約束されたわけではないわけです。

日本は技術力があって、何重もの備えがあるから、致命的な原発事故がおきるわけがない・・・というイメージを信じてきた日本国民ですが、まさか”理系わからんちん”の東大法学部卒の官僚が、安全基準のハードルの上げ下げを最終判断してきたという事実など知ろうはずもなく、・・・そんな重大な事実を知れば、国民が信じてきたのが、根拠のない安全神話だったことを思い知らされます。

つねに事実を見極め、自分は思い込まされているだけじゃないか？という疑問を持ちながら、事実を冷静に見つめなおしたいものです。

今回の記事は、前回に続き広告主にマイナスになる記事ですから、ブログランクＩＮポイントがどんな動きになるか興味深々です。

応援よろしくお願いします。

にほんブログ村 経済ブログ にほんブログ村 政治・社会問題 にほんブログ村 風力発電・太陽光発電